平成２８年第３７０回（ ３月）定例会 平成２８年名張市議会第３７０回定例会会議録 第２号 平成２８年３月４日（金曜日
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一般質問～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 出席議員 足立 淑絵 阪本 忠幸 山下 登 田北 利治 柏 元三 富田真由美 常俊 朋子 森岡 秀之 豊岡千代子 幸松孝太郎 吉田 正己 浦崎 陽介 森脇 和徳 細矢 一宏 三原 淳子 吉住美智子 永岡 禎 川合 滋 福田 博行 柳生
大輔～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 欠席議員 なし
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者 市長 亀井 利克 副市長 前田 國男 教育委員長 福田みゆき 教育長 上島 和久 監査委員 旭 善宏 総務部長 夏秋 佳生 企画財政部長 森岡 千枝 調整監 前川 肇 危機管理担当部長 栢本 昌展 企画財政部理事 森嶋 和宏 地域部長 奥村 和子 市民部長 福井眞佐也 生活環境部長 藤岡 善光 健康福祉部長 菅生 治郎 子ども部長 杉本 丈夫 産業部長 荻田 敏文 都市整備部長 松本 壽次 上下水道部長 岩崎 壽久 教育次長 高嶋 正広 市立病院副院長 竹内 禎高 市立病院事務局長 今井 寛 消防長 北田 清秋 環境衛生担当参事 濱田 謙治 秘書室長 牧田
優～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～事務局職員出席者 事務局長 米山 暢子 次長 羽後 和秀 総務調査室長 及川 修子 書記 惠村
和生～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時00分開議 （
議長森脇和徳議長席に着く）
○議長（森脇和徳） 皆さん、おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。
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△日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（森脇和徳） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において柳生大輔議員、足立淑絵議員を指名いたします。
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△日程第２ 一般質問
○議長（森脇和徳） 日程第２、これより一般質問を行います。 発言は議長の指名により順次これを許します。 なお、質問は答弁を含め90分といたします。 川合 滋議員。 （議員川合 滋登壇）
◆議員（川合滋） 皆さん、おはようございます。 第370回
定例会一般質問トップバッターを賜りました。会派喜働の川合でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、質問に先立ちまして、本年３月末をもちまして本議場内におられます夏秋総務部長を初め、二十余名の方々が定年等により退職されると伺っております。退職を迎えられる職員の皆様方に議会の立場から一言お礼を申し上げたいと存じます。皆様方には、在職期間の長短はありますが、これまで名張市職員としてそれぞれの部署で職務に精励され、当市の発展に大きく寄与されてまいりました。皆様方の長年にわたりますご労苦とご尽力に対し、心より感謝を申し上げます。本当にありがとうございました。皆様方におかれましては、退職されましても健康には十分ご留意をいただき、引き続き名張市のさらなる発展に、また飛躍のために皆様方の経験を生かし、大所高所の立場からご指導、ご協力を賜りますようお願いを申し上げます。また、地域におかれましても一市民としてそれぞれの立場でご活躍をいただきますようご祈念を申し上げまして、感謝の言葉といたしたいと思います。長い間、お勤め本当にご苦労さまでございました。 それでは、本題に入り、質問させていただきたいと思います。 まず、第１番目、生涯スポーツの振興策についてをお伺いいたします。 国において一億総活躍社会をスローガンに動き始めています。すなわち、生涯現役を目指すことだというふうに思います。市長は新理想郷プランをもとに福祉に力を注ぎ、安心して暮らせる名張をつくろうとされております。そのためには、やはり健康が第一でございます。福祉の部門でシニアに向けた施策はいろいろ展開をされています。しかしながら、生涯現役をするに当たっては、やはり健康寿命の延伸というのが一番大事なことではないでしょうか。いろんなところで話を聞きます。ＮＮＫからＰＰＫへという言葉があります。ＮＮＫとはネンネンコロリ、ＰＰＫとはピンピンコロリ、それぞれ人間には寿命があります。寿命が尽きるまでは病気をすることなく、寝て介護されることなく、介護の立場で寿命が尽きるまで元気にいたい、ぴんぴんしていたいというのがそれぞれ皆さんの思いであるわけですし、またそのために行政としては施策展開をしていかなくてはならないのではないでしょうか。健康を保つための第一番はスポーツだというふうに私は思います。生涯現役で頑張っていただくためには、スポーツを通じて健康づくり、体力づくりを考えてもらう、そしてスポーツを通じて笑顔があふれる、そんな社会になればというふうに思っております。名張市スポーツ進行計画の中では、シニア世代のスポーツ振興策というふうなものも実はうたってもらってありますけれども、今この中で具体的な策、シニアのスポーツ振興、生涯スポーツの振興策をどのような具体的な策をお持ちなのか、お伺いをしたいと思います。 そしてまた、今シニアの世代がどのようなスポーツを楽しんでやっていただいているのか、このことを十分把握なさってるのかなと、こんな思いもするところであります。そしてまた、このスポーツ振興策というふうなものは、生涯現役で頑張っていただく皆様方のための健康策は
教育委員会スポーツの部門だけで考えるんではなく、健康福祉の分野から健康づくりのためのスポーツという施策が展開されてもいいのではないでしょうか。健康福祉の立場からこの生涯スポーツの振興策についてご所見をお伺いをいたしたいというふうに思います。 次に、２番目、ごみゼロ施策についてでございます。 ごみゼロ社会を目指す
アクションプログラムとして
アクションプログラムが出されてました。2015年度で第４次が終了いたします。次に、第５次のごみゼロ社会を目指す
アクションプログラムが出されるだろうというふうに思いますけれども、今までの第４次までの計画を踏まえてどのような反省点があるのか、そしてまた振り返ってどうだったのかということをお伺いをいたしたいと思いますし、またその中で残っている懸案事項とは何なのか、このことをお答えをいただきたいというふうに思います。 とりわけ、ごみのステーション化の統一、今まで各戸収集をしてもらってた皆さん方、このことはごく普通に各戸収集だと皆さん方は思っていたわけです。しかし、それが市内全域を考えたときに自分たちだけが特別なことをされてたということに気がつかれて、いろいろ問題がありましたけれども、ステーション化に統一がされました。しかしながら、この
ステーション化統一といったところで、現実の話ニコイチでもステーションなら30個、40個まとまっててもステーションが今の現状であるわけです。こういった不平等感というか、不均衡感、このあたりをどのように解消されようとしておられるのでしょうか。そしてまた、ニコイチでもいいよと、こんなふうに行政から言われた皆さん方に、この後、いや、このままでいいですよというふうにお伝えしていくのか、どうするのかをお伺いをいたしたいというふうに思います。 そしてまた、ごみ袋の有料化が始まりました。この有料化の中でごみが減ったということは現実の話ですし、またそのことによってごみ袋の値下げも実施されたわけですけれども、値下げをして引き続いてごみが減っているのか、値下げをして若干またごみがふえましたよというのか、このあたりの結果をお聞きしたいと思いますし、またこの後ごみ袋の有料化、ごみの有料化についてはどのようなご見解をお持ちなのかをお聞きしておきたいというふうに思います。 そしてまた、私も地域の中で当番としてごみ出し、そしてまた資源ごみのときのステーションでの見守り等もやってまいりました。そんな中で、まだまだ多くの市民の皆さん方がきちっとご理解されてないのかなという思いが沸々と沸いてまいりました。ほんのささいなことなんですけれども、あともう少し、ちょっとこんなところを協力してもらえるとありがたいな、当番の者が例えば刃物を持っていって、そしてガラス瓶のところについているプラスチックのものを外さなくてもいいのになとか、このプラごみ、汚れたまま出さずにちょっとすすいで出してもらったらよくなるのにな、おむつの無料回収のおむつ袋に何でほかのごみ一緒に入れてんのかなと、こんなことをよく感じているところでございます。こういった今市民の皆さん方は今の分別方法、今の出し方でごく当たり前、普通なんだと思っておられるのではないでしょうか。あともう一工夫してほしいというお訴えがないのかなと思えて仕方がありません。このようなことを今後どのようにお考えなのか聞かせていただければというふうに思います。 次に、３番目、下水道整備計画でございます。 平成19年８月に名張市
下水道整備マスタープランの改訂版が出されました。それから、８年が経過をいたしました。現況をお知らせいただきたいというふうに思います。 名張市の下水というか汚水の処理ということを考えれば、かなりのパーセンテージが処理されていると思います。しかし、それは公共下水ではありません。公共下水のみでいくとまだまだ処理率は低いのではないでしょうか。そしてまた、今公共下水がかなり進んでまいりましたけれども、若干おくれぎみなのかなとは思いますけれども、今の公共下水の接続率、これはどうなっているのかなと、こんなこともお尋ねをいたしたいというふうに思います。 今現在進められている中で、いろいろ公共下水の今まで下水処理ができてないところに配管がいき接続していく、このことも大事ですが、やはり現況の住宅団地のコミプラの接続というか公共移管も進んでまいりましたけれども、まだまだいろんな問題が残っているのではないでしょうか。前回の議会のときにも少し問題になりましたけれども、こういったことを基本的に公共移管をしていく中で問題点があろうかというふうに思いますが、このことをどのように解決していこうとなさっているのか。そしてまた、移管に伴って若干ふぐあいもあるのではないでしょうか。先般も、とある市民の方から私のところに公共じゃないけれどもコミプラの下水管が詰まってしまって、私の土地に汚物等が大量に流れ込んできていると。これを管理者に何とか直してくれとこんなお願いをしたところ、いやいやもうちょっと待ってくれと、今市にこの後３月末、４月に移管にするので、それまでこのまま待っといてと。今度そうなったら市の責任になりますからというふうに言ったと、こんなことがありました。そんな詰まったままで受け取るのかと私は申し上げたところ、業者のほうは大至急修理をしていただいたようですけれども、こういった公共移管に伴って修理すべきところはきちっと現在管理しているところが修理をして渡すべきであるし、また将来にわたって修理が必要だと思われる箇所についてはそのことの負担金を払ってもらっておくべきではないのかなと思いますけれども、若干、かなり不安な要素があったのではないのかなと思われて仕方がありません。そのあたりについてお答えをいただきたいというふうに思います。 ４番目、公益活動補償制度についてをお伺いをいたしたいと思います。 市民が安心して
ボランティア活動、地域活動が行えるように市が保険料を負担してこの補償制度が始まってまいりました。多くの市民の皆さん方、地域での市民活動の中でこの保険を活用させてもらった、大変喜ばれてきたんだろうというふうに思います。この
市民公益活動補償制度について、今までどのような経過できたのか、そしてまたそのことでどんな成果が上がってきたのかをお知らせをいただきたいというふうに思いますし、また新年度から少し方向性というか、若干変化があろうかというふうに思いますけれども、今後の方向性についてもあわせてお聞かせをいただきたいというふうに思います。多くの市民活動、地域での活動であったり、またいろんな部分で大変喜ばれているということには違いがないわけですけれども、しかし私は若干違う組織の中で、この補償制度にかかわっていますけれども、そこにはその対象者に対してＫＹＴという活動をきちっとしていかなきゃならないというふうなことが義務づけられています。そして、きちっと事故が起こらないようなこんなことをしながら、多くの皆さん方にもしもの万一のときの補償という部分があるわけですけれども、こういった考え方についてもお伺いをいたしたいと思います。
市民公益活動補償制度、本当に大切な制度ですし、市民活動にとって重要な位置を占めているというふうに思います。そういった状況についてお答えをいただきたいというふうに思います。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。
○議長（森脇和徳） 市長。 （市長亀井利克登壇）
◎市長（亀井利克） 川合議員には、質問に先立ちまして今月末をもって退職する職員にご丁重なねぎらいのお言葉をいただいたわけでございます。私の立場からもお礼を申し上げたいと存じます。退職する職員にあっては、名張市の本当に厳しい期間をともに苦労をしてきた私にとっても同志でもあるわけでございます。この苦労を無にすることなく、これを土台として次年度に踏み出してまいりたいと決意を新たにいたしているところでもございます。議員各位にございましては、退職者に対しましても変わらぬご指導とご高配を賜りますように、何とぞよろしくお願いを申し上げる次第でございます。 川合議員には４項目についてご質問をいただいたわけでございます。 １項目めにつきましては、生涯スポーツの振興策についてのお尋ねでございます。 川合議員には、
レクリエーション協会の会長として生涯スポーツの振興推進のためにご尽瘁をいただいておりますことを本席をおかりをいたしまして御礼を申し上げる次第でございます。平成27年10月に設置されたスポーツ庁においては、スポーツを通じた健康増進は重要なキーワードとされております。スポーツを行う理由としても、最も多くの人が健康、体力づくりのためとしており、このことからもスポーツの振興と健康づくりは一体的に取り組むべきであると考えております。生涯現役のまちの実現、健康寿命を延伸を目指す生涯スポーツの推進は、超高齢社会を迎える名張市における重要な取り組みの一つと考えております。 第３次健康なばり21計画においても、スポーツへの関心や意欲を高め、生涯にわたってライフサイクルに適したスポーツを一人一人が楽しめるよう、地域における環境整備が重要と考えておりますが、特にシニア世代に向けては地域づくり組織との協働、まちの保健室との連携を図りながら健康体操や
ノルディックウォーキングの普及啓発を推進しております。健康で生き生きと活動するために重要となる運動機能の維持向上を目的とした健康体操は、地域の状況に応じて取り組みが広がってきております。実施に当たっては講師の調整やポールの貸し出しなど、地域づくり組織やさまざまな団体に向けて積極的に行っており、今後も地域ぐるみで取り組みが広がるような支援を強化していきたいと考えております。生涯スポーツの推進は、仲間づくりや地域の活性化、生きがいづくりにもつながる点においても重要であり、今後も気軽に参加できスポーツを楽しめる機会や場をふやしていきたいと考えているところでございます。 また、現在名賀医師会が中心となり企画制作しているよくバリ青春体操は、筋力向上、認知症予防、身体の痛み緩和を目指す体操であり、今後は
名張オリジナル体操として草の根レベルで普及啓発を進めていくこととしており、地域のあらゆる機会を積極的に活用し、医療機関、福祉関係機関、
地域づくり組織等の連携を強化する中で介護予防に着目した取り組みを推進してまいります。
体育健康フェスタを初め、生涯スポーツの振興と健康づくりについての総合的かつ一元的な取り組みが展開できるよう、今後も教育委員会との連携、
スポーツ推進委員など、関係諸団体との十分な連携を図り、生涯現役のまちづくりを目指してまいりたいと思ってございます。 生涯現役まちづくりには、やはりこの健康寿命を延ばすということが最も大きな目標、目的であるというように思ってるんですが、その一つがバランスのよい食事であったり、あるいはまた適度な睡眠であったり、そして生きがいづくりでもあるわけでございます。生涯スポーツ、生涯学習の推進、
ボランティア活動、あるいはまたまちづくり活動と、これも生きがいづくりに通ずるものでもあるわけでございまして、よりこれからも推進を図っていきたいと思っておりますが、しかし最も重要なのは、今よくヘルスリテラシーとこういうことを言われておりますけども、要するにみずからの自覚、そして自分に合った活動、そしてそれを継続していくと、これが最も重要なことであるというふうに思ってございまして、やはりそこまでご理解いただくようにこれからも努力をいたしてまいらなければならないと、こんなふうに思ってございます。 ２項目めが、ごみゼロ施策についてのお尋ねでございまして、ごみゼロ社会を目指す
アクションプログラムのその成果についてのお尋ねがございました。 名張市では、ごみゼロ社会を目指すといった観点から、その行動計画として平成12年に名張市ごみゼロリサイクル社会を目指す
アクションプログラムを策定し、以降今日の第４次
アクションプログラムに至るまでその計画に基づき積極的にごみの減量化、資源化の取り組みを進めてきたところでございます。これまでの取り組みにおいては、大きな柱として資源ごみの品目拡大による分別回収の推進、家庭ごみの有料化、ごみ処理手数料の改定、ごみ収集方式のステーション化への統一、生ごみの資源化試行事業、草木類の資源化などの取り組みを進め、市民の皆さんのご協力のもと大きな成果を上げることができました。第４次
アクションプログラムにおいては、これらの事業を推進したことによる成果のもと、市民の皆さんの減量意識が定着していることから、指定ごみ袋の値下げを行うとともに、さらなる資源化の取り組みとして使用済み小型家電の拠点回収を開始しているところでございます。 第４次
アクションプログラムの最終年度となる今年度においての実績といたしましては、燃やすごみ及び燃やさないごみの合計排出量の目標値、１万8,000トンには若干及ばないわけでございますが、おおむねこれは達成できるものと考えてございます。なお、参考までにインターネットで公表されている
行政データランキングにおいて平成25年度実績では、名張市の１人当たりの家庭ごみの排出量は全国813市区の中で少ないほうから22位にランキングされております。このことからも、市民の皆様方のごみ減量化、資源化の意識が高いことが伺え、大いに自負できるものと考えているところでございます。これからもさらなる分別への啓発活動の取り組みを進めるとともに、懸案となっている生ごみ、草木類、その他プラスチックの分別、収集資源化については、引き続き検討を進めていかなければならない状況でございます。これらのことを踏まえ、限られた予算の中でさらなるごみの減量化、資源化を進める大きな施策を打ち出すことは困難な状況でございますが、
次期アクションプログラムにおいては
伊賀南部クリーンセンターの安全な操業の観点からもさらなる徹底した分別や、生ごみ、草木類の資源化に向けた啓発の強化を含めた内容といたしてまいりたいと考えております。 他に数点ご質問いただきましたが、担当部長がお答えをいたしたいと存じます。 下水道整備についてのご質問をいただきました。担当の部長がお答えをいたします。 当方からは以上です。
○議長（森脇和徳） 教育次長。
◎教育次長（高嶋正広） 教育委員会としてシニアスポーツをどのように推進していくのかということでの質問をいただきました。 本市におけるスポーツの実態やニーズを踏まえたスポーツ施策の一層の推進を図るため、今後10年間の本市のスポーツ施策の方向性を明らかにする名張市
スポーツ推進計画を川合議員にも委員としてご参画いただいております
スポーツ推進審議会でご審議をいただき、このほど策定をさせていただいたところでございます。 お尋ねにもありましたシニア世代における生涯スポーツの振興に関しましては、本計画の基本取り組み、スポーツに親しむ環境づくりの中でシニアスポーツの充実として位置づけをさせていただいておりまして、シニア層がスポーツに取り組むことによって健康増進や体力の維持向上を図ると同時に、スポーツを通じて仲間づくりや生きがいづくりをしていただけるようシニアスポーツの充実を図っていくこととしているところでございます。近年、シニア世代を中心にウォーキングや健康体操、
レクリエーションスポーツのグラウンドゴルフやゲートボール等が盛んに行われておりまして、スポーツを通じた仲間づくりや生きがいづくりは生涯スポーツを振興する上で大変重要なことでございます。 そのため、今後はできる限り市内の各地に
総合型地域スポーツクラブが設立されるよう重点的に支援を進めてまいりまして、シニア世代ができるだけ身近なところで多くの種目から自分の趣向やライフスタイル、あるいは体力に合ったものを見つけていただいて、気軽にニュースポーツ等に親しんでいける機会を提供してまいりたいと考えております。 また、このほかにも
スポーツレクリエーション祭や
体育健康フェスタで
シニアスポーツ等の普及、紹介をさせていただくということもさせていただいておりますし、あわせて既存のシニアスポーツに関する団体、クラブにつきましてもその活動がより活発に行えるように支援をいたしてまいりたいと考えております。また、市民の健康づくり、体力づくりをより効果的に進めていくため、引き続き健康福祉部と、あるいはその他関係機関と十分連携をしながら施策を展開してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（森脇和徳） 生活環境部長。
◎生活環境部長（藤岡善光） ごみゼロ政策について数点ご質問いただきましたので、私のほうからお答えをさせていただきたいと存じます。 冒頭、
アクションプログラムの成果につきましては、市長のほうからご答弁申し上げたとおりでございますので、その他の件についてお答えをさせていただきます。 まず、ごみステーションの集約に関するご質問でございますけれども、ごみ収集方式の統一化をさせていただき、もうかれこれ８年が経過しようとするところでございます。１ステーションに対する戸数の地域格差につきましては、まさに議員ご指摘のとおりでございます。このステーションの平準化は、ごみ収集作業のより効率性、安全性のために必要と認識しているところでありますが、ステーションの集約にはあくまでも住民の皆様方のご理解とご協力が不可欠でございます。また、まとまったごみ袋数となると、場所の確保等に新たな課題も生じてきますが、やはり公平性といった観点から少しでも改善に向け地域のご協力を仰いでまいりたいと、そのように考えているところでございます。 それから、ごみ袋有料化の成果という点でご質問をいただきました。家庭ごみの有料化は、ごみの発生抑制、減量化に向けての意識高揚を促すとともに、廃棄物処理費用の負担の公平性を図る観点から平成20年４月より導入させていただきまして、市民の皆様方のご理解とご協力をいただき大きな成果をおさめることができました。平成25年10月に実施しました指定ごみ袋の値下げは、有料化導入後５年が経過した時点においても20％以上の減量効果が継続され、減量意識が定着していることや、そして今日まで市民の皆様方に取り組んでいただいたごみの発生抑制、資源化、減量化の取り組みへの還元として値下げをさせていただいたところでございます。ご質問のありましたその後の状況でございますが、平成25年度の家庭系収集燃やすごみ量は１万430トン、平成26年度は１万681トン、そして平成27年度現時点１月末までのごみ量では平成26年度対比としてマイナス1.65％となっておりますことから、このまま推移すれば１万500トン程度と見込んでおります。そして、燃やさないごみでは平成25年度707トン、平成26年度は690トン、そして平成27年度の１月末現在で対前年比マイナス0.7％となっておりますことから、このまま推移すれば685トン程度と見込んでおるところでございます。このごみ袋の値下げ後のごみ量につきましては、いわゆるリバウンド現象を懸念していたところでございますけれども、横ばいもしくは誤差の範囲内程度で推移すると考えられ、減量化の意識が定着して持続していただいているというふうに判断しているところでございます。 それからもう一点、ごみの分別の徹底ということでございます。かねて先般
伊賀南部クリーンセンターの容器包装プラスチック選別ラインの発火については正確な原因が判明しておりませんけれども、いろいろ異物の混入といったことが発生したものであると私どもは認識しているところでございます。冒頭申し上げましたこの
アクションプログラムの取り組みにおきましても、分別の品質を上げる取り組みについては
伊賀南部クリーンセンターの安全な操業と、そしてさらなるごみ減量化、資源化の観点からも容器包装プラスチックのみならず他の分別品目についても、さらなる啓発活動の強化を図ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（森脇和徳） 上下水道部長。
◎上下水道部長（岩崎壽久） それでは、議員ご質問のございました下水道の整備に関しましてお答え申し上げます。 １点目に、現在の下水道整備の状況ということの中で、接続率の向上ということでございます。平成26年度末における市全体の下水道の普及率につきましては96％と高い割合となっておりますが、このうち公共下水道の接続率につきましては、区域全体で約80％、名張地区においては約50％という状況でございます。なお、名張地区の接続済み件数の最近の推移でございますが、平成24年度末で887件、平成25年度末で983件、平成26年度末で1,048件となっております。接続率の向上策といたしまして、市広報やホームページでの啓発記事の掲載のほか、公共ます設置から３年を経過した未接続世帯の方を対象にしまして、接続要請の文書とあわせ高齢者世帯など一定の方を対象とした水洗化の改造資金補助金並びに融資利子助成制度のパンフレットを送付し、接続の促進を図っているところでございます。効果といたしましては、平成22年度から平成26年度までの間に名張地区及び蔵持地区の未接続の472世帯に文書を送付し、このうち平成26年度末までで172件の方に接続をしていただいたところでございます。また、このほかの接続促進策といたしまして、平成28年度において未接続の土地について公共ますの設置状況の現地調査を行う予定でございますが、その際に接続促進のための啓発を行うなど、今後も引き続き接続率の向上に努めてまいりたいと考えております。 ２点目でございます。住宅団地の公共移管に伴う問題点についてお尋ねがあった件でございます。 当然移管前であれば必要な補修については民間の施設管理者の方で行っていただくこととしております。議員お話いただいた件につきましても、お話があった段階でご紹介いただいたように施設管理者へ指導を行ったところでございます。住宅団地の汚水処理場は大型合併浄化槽でありますことから、その維持管理については浄化槽法で適正な管理に位置づけられているところでございますので、今後とも適切な指導を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願い申し上げます。
○議長（森脇和徳） 地域部長。
◎地域部長（奥村和子） 私のほうからは公益活動補償制度についてお尋ねをいただきましたのでお答え申し上げます。 この制度につきましては、平成18年度から市民活動保険としてスタートいたしまして、市民活動を補償する制度としておよそ10年間運用してきた制度でございます。本制度は、議員からもご紹介いただきましたように公益活動中に発生した不測の事故において公益的な活動に携わっていた方が第三者に損害を与え、法律上の責任を負うことになった場合や、けがや、また亡くなられるなどの場合に補償する制度であり、その趣旨は安心して公益活動を行ってもらうためのものでございます。具体例を申し上げますと、市からの委託により行われる除草作業や、地域づくり組織の活動など、市民や地域、社会に貢献いただくような公益活動者、担い手の皆さんを補償するということで、市民の方々には定着をしてまいりました。議員のほうからもＫＹＴのご紹介もございましたが、やはりこの活動については事故なく安全にしていただくのが一番でございますので、全ての活動においては事故を未然に防ぐために計画性に無理がないか、また危険性がないかを確認していただくとともに、用具の点検や準備運動を行うなど、安全管理に十分努めていただくようお願いしているところでございます。特に、草刈り作業の前には作業場所周辺にとめてある車の移動をお願いするなど、そんな注意を払っていただくよう、代表者会議等の折に触れてもお願いをしているところでございます。 成果についてもお尋ねをいただきましたが、この保険があるおかげでというふうなことで、平成23年には28件のそんな事項に対応いたしました。平成24年度は24件、平成25年は32件、昨年平成26年度は23件というふうな件数でございます。特に平成25年の32件がたくさんございましたので、その多くは草刈り作業中の事故ということで、平成26年は少し徹底して注意を呼びかけさせていただいたおかげで件数も減ったというふうな成果もございます。 ただ一方、どこまでの市民の活動をこの制度で補償するのか、公の責務として補償するのかというふうな課題も見えてまいりました。そこで、来年度から一部その範囲の見直しをすることとさせていただいております。地域活動等にサービスの受け手として参加いただく受益者の方、また自助活動として自分のご趣味ですとか、そういったことで活動されている方が、ご自身の不注意により起こした事故やけがの場合は対象から外させていただくというふうな見直しを行いました。そのために、スポーツの活動を年間通じて行う方であれば、スポーツ安全保険などにご自身でご加入いただく、あるいは子供さんの活動であれば、例えば地域づくり組織が子供を対象とした活動として年間を通じて補償するために子供会安全共済会にご加入いただくなど、金銭的には少ないご負担で安心して活動いただけるような保険に加入いただくことなどをご検討いただきたいというふうにお願いをしているところでございます。この見直しにつきましては、地域づくり組織や
レクリエーション協会、また民生委員児童委員協議会などにご説明申し上げておりますところでありまして、さらには市の広報にも掲載をして周知に努めてまいりました。引き続きお問い合わせ等には丁寧に対応してまいりたいというふうに考えております。市民の皆さんの税負担により運営する本制度の適正運用に向けまして見直しを行ったところでございまして、今後もさらに名張のまちづくりの活動が活発に継続して行われますよう努力してまいりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 以上です。
○議長（森脇和徳） 川合 滋議員。
◆議員（川合滋） それでは、自席のほうから質問をさせていただきます。 まず、第１番目の生涯スポーツの振興策についてでございますけれども、先般政務活動として実はスポーツ庁の鈴木長官の講演を聞かせてもらってまいりました。国においてスポーツ庁ができたということは、これは単なるチャンピオンスポーツだけのスポーツではなくって、生涯現役社会をつくっていくためにスポーツ庁という庁の中で、今までの健康福祉の部門も含めた中で国民がスポーツに楽しむ機会をふやしていく、そんな意味合いも込めてのスポーツ庁なんだということも聞かせていただきました。現実に、スポーツと言ってしまうとチャンピオンスポーツ、普通の競技スポーツのことがすぐに頭に浮かんでしまうわけです。しかしながら、先ほどもご紹介があったように例えば健康福祉の部門から出てくる体操、先ほど介護予防のよくバリ体操というふうなことも出てきましたけれども、もっと以前からある名張バリバリ体操というふうなものも、これも健康を維持していくスポーツなんだと、こんなふうにお捉えいただければなというふうに思います。 私の地元の桔梗が丘では、毎朝桔梗が丘小学校で体操会が行われてます。ここでは、ラジオ体操第一、第二、忍にん体操、バリバリ体操、それをやってると。しかも同じようなことがほかに若松公園であったりとか、そしてまた桔梗が丘南の第一公園であったりとか、それから西の公園であったりとかというふうに広まってまいってます。これも私はスポーツという感覚で実は捉えてほしいなと、そういうふうな思いで今回質問をしたわけですけれども、スポーツという観点から考えるということについて健康福祉の部門ではどのようにお考えですか。
○議長（森脇和徳） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅生治郎） 私どものほうも健康づくりとスポーツというところにつきましては、ライフサイクルに適したスポーツを楽しみながら続けていただくということが健康づくりにも即通じていくというふうな認識でおります。こうしたバリバリ体操、あるいはこれから普及を目指しておりますよくバリ青春体操、こういったものにつきましてもスポーツという認識のもと広く啓発、普及を図っていきたいというふうに考えております。
○議長（森脇和徳） 川合 滋議員。
◆議員（川合滋） そういうふうな形で、やはり生涯現役、いつまでもお元気でいただく、そしてまた健康寿命の延伸ということが一番大事なことだろうというふうに私は思ってます。 先ほど、名張市のスポーツ振興計画についても触れられました。私もスポーツ振興委員の一人としてこの策定にかかわってきたわけですけれども、この中でシニアのスポーツというふうなことも取り入れてもらってあるので、私はうれしく思っているところなんですけれども、ただ、その中でこれからのスポーツの振興を
総合型地域スポーツクラブでやっていくというふうな方向性が出るとされているんですけれども、若干この
総合型地域スポーツクラブの中でシニアスポーツが入れてもらえるような
総合型地域スポーツクラブができてくれば、それはそれにこしたことはないんです。だけども、今の現状、そして
総合型地域スポーツクラブができ上がりながら解散をしたという事例もある中で、
総合型地域スポーツクラブの中で例えばシニアスポーツのグラウンドゴルフであったり、ゲートボールであったり、ペタンクであったりという、こういう種目が入った
総合型地域スポーツクラブが生まれれば、それはありがたい話なんですが、全くそのことの芽が出てないんです、実は。私もかかわってる関係上、ひとつそれをつくろうかなと、つくってもらおうかなと思ってある地域に働きかけもしたんですが一蹴のもとにはねられてしまいました。本当に残念で仕方がないんですが、これから
総合型地域スポーツクラブを市内でせめて15の地域づくり組織ごとに
総合型地域スポーツクラブが生まれるとありがたいなと、こんなふうに思うんですけれども、そういった方向性の考え方はいかがですか。
○議長（森脇和徳） 教育次長。
◎教育次長（高嶋正広） 地域づくり組織が主体となってということにつきましては非常に難しいかなというふうに思ってるんですけれども、できる限り子供からシニア層まで自分のお住まいのところの身近なところでスポーツに親しめる、あるいは自分に合ったそういうスポーツを多くの種目の中から選べるというような形になる方向に進めていかなければならないと考えているところでございまして、今既に活動いただいている総合型スポーツクラブ、３Ｂ体操と言いまして、これなんかはシニアの体力づくり、健康づくりにつながっていくのかなと思わせていただいているところでございまして、今後市内各地にそうした多種目、子供からシニア層まで誰もがスポーツに親しめるような、そういう
総合型地域スポーツクラブが設立され、展開されるよう取り組んでまいりたいと考えてます。
○議長（森脇和徳） 川合 滋議員。
◆議員（川合滋）
総合型地域スポーツクラブのつくり方の中で、私は若干違いがあり過ぎると思うんです。というのは、サッカーであり、野球でありというチャンピオンスポーツを主題としていく、その中で多様なスポーツを楽しんでいくというふうな
総合型地域スポーツクラブのあり方、これと、シニア世代が楽しんでいくスポーツとは違いがあると思うんです。だけども、どちらも
総合型地域スポーツクラブでやっていかねばならない、それが多くの皆さん方が楽しんでいく組織舞台になるということは十分承知しているんです。そういったときに、やはりゲートボールであり、グラウンドゴルフであり、ペタンクであり、シニア世代が好んでする多種多様なスポーツ主体の
総合型地域スポーツクラブがつくれないのかなと、そういうふうなものをつくる方向性で訴えていっていただけないのかなと、こんな思いなんです。グラウンドゴルフやってるよ、その反面でサッカーもやってるよでは、若干ニーズの違いがあると思うんです。どちらも大事なんですよ。そういったことからすれば、この
総合型地域スポーツクラブをつくっていくという部分の中で、チャンピオンスポーツ主体の総合型、シニアが好むスポーツ主体の総合型、こんな形で生まれていけばいいのかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（森脇和徳） 教育次長。
◎教育次長（高嶋正広） できるだけ身近なところでということで、各地域にそうした
総合型地域スポーツクラブがどんどんつくられていくということが望ましいということを言わせていただいたんですけども、一方で議員さん申されたように、そういうシニア層とかということで特化していただいて、いろんな種目を展開していただくというような、そういうクラブも一方では必要かなと思いますので、そうしたことも参考にしながらこれから進めてまいりたいと思います。
○議長（森脇和徳） 川合 滋議員。
◆議員（川合滋） 私本当にこのシニアスポーツにこだわりを持ってまして、実はグラウンドゴルフ、ゲートボール、ペタンク、ターゲットバードゴルフ、フリーピンポン、クロリティー、吹き矢等、それぞれ組織だって市内で多くの愛好者がいて活動してくれてるんです。何とかこの振興のために頑張りたいなと思うんですが、財政的にかなり厳しいんです、本当に厳しいんです。なかなかこの辺で日の目が見ないというふうなものがあって、本当はこんな場で言うべきではないのかなとは思いつつも、もう少しシニアの世代が、曜日も何も言わないんです、シニア世代というのは。本当に楽しんでおられるんです。場所も自分たちの家の近くの公園を利用したりとか、いろんなところを活用しながら楽しんでおられるんです。そんな現状を見ている中で、もう少し何とか手助けできないのかなと思ってるんですけれども、何ぞいい手助け方法ないですか。
○議長（森脇和徳） 教育次長。
◎教育次長（高嶋正広） 先ほど来、
総合型地域スポーツクラブのことについてご説明をさせていただいているんですけども、この
総合型地域スポーツクラブにつきましては、設立についてと、それから設立してから５年間はスポーツ振興くじｔｏｔｏの補助金が年間百数十万円いただけるということでございまして、それが議員さん質問いただいた趣旨にも合ってくるのかなということで、こうした
総合型地域スポーツクラブの形態というものをうまく利用していただいて活動していただくのも一つかなと思いますし、そうした形でも支援もこれからしていきたいと思っています。
○議長（森脇和徳） 川合議員。
◆議員（川合滋） 総合型のｔｏｔｏの補助金であったりとか、それに対する補助金なら、もう百も承知なんです。それはもう今さらの話なんですけれども、シニアの世代、お年寄りたちにその話をしてもなかなかわかってくれないところが多いんです。そんなことも今後も検討策として残しといていただきたいなというふうに思いますし、また私のほうもシニアのスポーツを主体とした
総合型地域スポーツクラブを立ち上げていくということに頑張っていきたいなというふうに思いますので、今後ともご協力のほどよろしくお願いをいたします。 次に、ごみゼロ施策についてですけれども、どうしてもごみの出し方というか分別等がマンネリ化してしまっているというのか、市民の皆さん方に今の出し方が定着してしまってるんです。それはそれでいいんです、悪くはないんですが、ちょっと間違ったというか、もうあと一工夫というところが進んでないのが現実なのかなと思うんです。このことの市民の皆さん方へのアピールであったりとか、こんな施策はどうお考えなのかなとお伺いしたいと思いますし、もう一つは各ステーションのところに出し方の大きな看板出してますよね、あれかなり痛んでますよ、剥げてきてるところもあるし、割れてなくなってるところもあるんです。もう一遍皆さん方にごみはごみじゃないんだよと、きちっと分別すれば資源ですよと、そしてそのことが自分たちの負担減につながるんだよということを、もっともっとアピールすべきじゃというふうに思うんですけれども、この辺どうこれから考えていかれるのかなと。
○議長（森脇和徳） 生活環境部長。
◎生活環境部長（藤岡善光） まさに、このごみの出し方という点につきましては、私も廃棄物長い担当しておりまして、最近余りよくない状況かなというふうに思っております。ですもんで、この辺はかねてからも幸松議員等からもご質問もいただいてたこともございます中で、広報だけじゃなくてもう一度改めて地元へのごみ出しの勉強会といいますんか、説明会といいますんか、そういうふうな形で訴え出ていかなければならないというふうに思っております。実は、もう一昨年になりますねんけども、そういった形で地域づくり代表者会議のほうにも申し入れをさせていただいて、いつでも出向かせていただくというような形でお話もさせていただいてたところですねんけども、やはりまだその要請というような形で、待ちの状態でありましたもので、もうちょっと積極的に呼びかけをさせていただいて、その辺の啓発に努めてまいりたいと。これは、ごみは普遍のことですので継続してやっていかなければならない、これは私も思っておるところでございます。ですので、次年度の
アクションプログラムにもその辺の資源品質を高めていくとか、きちっとした分別をやっていくというふうなことも行動計画の中にはきちっと位置づけをしていきたいなというふうに思っております。 それから、ごみステーションの看板でございます。これも思い起こせば平成14年ぐらいに作成した看板で、当時は財政非常事態と言いながらもそれなりに三重県の補助制度もございまして、その辺を活用させていただいて思い切って大きな看板をつくらせていただいた、これも事実です。ところが、やはりその後の分別品目の拡大であったり、収集日程の変更であったりということで大きくずれこんできておりますことから、そういったごみ出しの啓発の看板というものも、これは準備をしていかなければならないと常々は思っておりますねんけど、何せこの財政事情厳しい状況の中でどこまで予算が確保できるかということが私が気になっている部分です。ただ、ご意見いただいたとおりの部分については意を酌んで何とか取り組んでいけるような形で努力していきたいなというふうに思っております。 以上です。
○議長（森脇和徳） 川合議員。
◆議員（川合滋） 看板を出さなくてもいいというふうな状況までくると看板代なんていうことは考える必要もないわけですから、今後そんな方向で頑張っていただきたいなというふうに思います。 懸案事項の中でその他プラの資源化というのが残ってましたよね。その他プラの資源化というのは今後進めていかれるのかどうか、またどんな方向性をお考えなのかをお聞きしたいと思います。
○議長（森脇和徳） 生活環境部長。
◎生活環境部長（藤岡善光） 再々ご質問いただいていることでございまして、私どももこの
アクションプログラムに25品目を位置づけた中のその他プラスチックであると。未実施ということで現在に至っているところでございますねんけども、選別とか処理の方法、それからこん包というようなことで、処理先自身は確立されておりますねんけども、分別収集から圧縮こん包までしていくというような行程の中で若干の設備費用のことも、そういった部分の課題というものもございますので、現在のところ燃やさないごみとして収集してクリーンセンターでの焼却処理、熱回収を行っているという段階にとどまっているところですねんけども、
次期アクションプログラムの中でもその辺のことを今後資源として有効活用できるように、有効に利用していけるように引き続いて検討させていただきたいなというふうに思っております。明確に何ができるというような段階では現時点ではございませんねんけども、その辺を酌んでいただきたいなと思います。
○議長（森脇和徳） 川合 滋議員。
◆議員（川合滋） その他プラも資源に分ける、変わるということだけをご認識いただけておければ、今後の展開でうまくいってくるんだろうなというふうに思います。 もう一つは、生ごみとし尿、下水汚泥です。この二つを一緒にしてバイオマス発電、嫌気発酵させながらメタンを取り出して発電をするという方法論がありますよね。これはかなり私は有効だというふうに思うんです。残渣、廃液については、残渣については処理的にはその後コンポストにしていくという方法もあるんですが、液肥、水分については液肥にもなっていくわけですし、電気発電していくという方法論もあります。バイオマスガス発電についてどのようにお考えなのか、方向性としては視野に入っているのかどうかお聞きしたいと思います。
○議長（森脇和徳） 生活環境部長。
◎生活環境部長（藤岡善光） バイオマス発電の方向性についてでございますけれども、今現在ご承知のとおり、名張市の一般廃棄物は集中運搬から処理処分まで伊賀南部環境衛生組合さんに担っていただいているというのが前提にございます。その枠組みの中で構成団体としての廃棄物の減量、適正処理に関する考え方は、生ごみを初めとした廃棄物の処理を単に焼却して埋め立てるだけではなく、適正な処理を確保しつつも循環型社会への転換を進めていくと、そのような中で再使用、再生利用及び熱回収と、それをしていくことによって循環的な利用を図っていくというようなところでございます。ご提案いただきました生ごみとし尿、それから浄化槽汚泥で行うバイオマス発電も、この循環的利用に非常に有効な手段の一つであるというふうに思っておりまして、この天然資源の消費が抑制されて、そして環境負荷への軽減にも寄与するというふうには、これも私どもは十分認識しているところでございます。これまで、名張市ではこの
アクションプログラムに沿った中でおきましては、生ごみ、草木類の堆肥化ということの検討であったり、第２次の
アクションプログラムの中にもバイオマスタウン構想と連携したバイオマスエネルギー化についての検討を進めるといったようなことも明記してあったように思っておりましたが、当時から現在まで具体の検討までは至っておらなかったというのも事実でございます。このことから、今後のごみの分別、資源化方法を初め、ごみ減量化に向けた取り組みを含めた中で循環型社会を形成していく上においてはバイオマス発電は有効な手段であることから、将来の施設更新時等においては適切な施設の整備を含めてさまざまな観点から検討してまいりたいなというふうに思っております。
○議長（森脇和徳） 川合 滋議員。
◆議員（川合滋） 生ごみについてはコンポスト化を試行してうまくいかなかった、これは収集方法にもいろいろネックもあったわけですし、またいろんなことがあってできなかったという状況なんですけれども、私はこの嫌気発酵させてガス化というのはかなり有効な手段だろうというふうに認識をしているところでございます。ごみ処理については日進月歩というか、次から次に変わってきてると、単に焼却から溶融が入ってきたりとか、そしてまたガス化が入ったりとか、コンポストが入ったりとか、いろんな方法論あります。ＲＤＦも実はごみ処理の方法の一つであったわけです。それは、その世代、その世界のその時代のときに一番有効だなと思われながらやってきていろいろあったわけですけれども、私はこのバイオマス発電というのはかなり有効かなと思ってます。今後、今すぐどうのこうのじゃありません、今後の検討を視野にぜひ入れていただいて、しかも民間活力を活用すれば財政負担も少ない状況の中でいけるんかなと、こんな思いも持っておりますんで、ぜひ検討を進めていただきたいというふうにお願いをしておきたいというふうに思います。 次に、下水道整備についてですけれども、今現在名張地区の接続率が50％ということで、現実に接続率80％とはいえ、コミプラを接続すればそれは全て接続につながるわけですから、このカウントは量はふえるんですけれども、何もないところに下水管が来て接続するというところにやはり皆さん方のちゅうちょされるところがあるわけです。お年寄りだけの世帯でいくと、もうそんなんせんでも寿命もうあとなのにというお年寄りもいるだろうし、だけども水質の浄化、環境ということを考えればせっかく下水管が通ったわけですから、全ての皆さん方が接続をしていただきたいなと、こんな思いですし、そんな中で融資制度であったりとかいろんな部分の中でご努力いただいてることは十分承知しております。今後も接続率アップのためにご尽力を賜りますことをお願いをしておきたいというふうに思います。 もう一つ、つつじが丘の移管で少し問題が起こりましたよね。これ、ここだけの問題で済まないというふうに思うんです。この後、このつつじが丘を開発したディベロッパーのところの部分については、すずらん台、梅が丘があるわけですし、それからすみれが丘もそうなのかな、この辺この後移管という作業に入っていくんですが、この辺の異論を唱えた市民の皆さん方に説得もされてきただろうと思うんですが、その後この一部の市民の皆さん方は裁判ということも起こされましたね。この辺、解決策というか、今後のこともあるわけですから、どのように基本的にお考えなのかをお聞きしておきたいというふうに思います。
○議長（森脇和徳） 上下水道部長。
◎上下水道部長（岩崎壽久） つつじが丘の移管の件をお話いただきまして、今後の住宅地の移管にも共通する点があるということの中で、一つは課題となってますのは、一つはというか大きくは受益者負担金、分担金の件でございます。 まず最初に、移管に際しまして説明会等で南部処理区の公共管理の目的としてご説明をさせていただいておりますのは、公共である市が汚水処理施設を管理することによって、今後老朽化に伴う大規模修繕や、万が一の災害復旧への対応を含め、将来にわたって処理区域内の生活排水処理を安定的に確保できると、また民間の管理のままであれば、これらの費用が住民の方や土地所有者の方のご負担となることが考えられると、こういう形でご説明をさせていただいているところです。今後も移管に際しましては同じ考え方でさせていただきたいと考えております。 また、議員ご発言いただきました裁判に関しましてですけども、つつじが丘の住宅地の汚水処理施設の公共移管に伴う分担金の賦課決定処分につきまして、昨年１名の方から津地方裁判所へ取り消し請求の訴えがなされ、去る２月25日に却下の決定が下されたところでございます。この判決の中で、本移管につきましては地方公共団体である名張市が維持管理を行うことで汚水処理の安定性及び継続性が担保されることとなり、ひいては当該土地の資産価値の増加につながると判決の中で判断がなされております。したがいまして、生活排水の安定性、継続性が担保されることを受益と捉えるという市の負担金、分担金の考え方が認められた結果となっております。こうしたことから今後の移管に際しましても同じような考え方の中でご説明をさせていただくつもりでございます。 以上です。
○議長（森脇和徳） 川合議員。
◆議員（川合滋） おっしゃるとおり一部の皆さん方は、もうこの団地が開発された時点で公共であることがわかり切ってるんだから今さらというふうな思いであったんだろうと思います。だから、ここのところをきちっとこれからも説明をしていっていただくべきだと思いますし、また開発したディベロッパーが支払った開発負担金が、もうそれも含んでるんだと、こんな拡大解釈もなされてたようでございますんで、このあたりについてはきちっと今後も説明責任を果たしていく、そうすることによってこういったトラブルが起こらないんだろうというふうに思いますんで、よろしくお願いをいたしておきたいと思います。 次に、旧北部処理区なんですけれども、この中で地元の管理組合、地元の自治会が管理しているコミプラが多数あります。今の計画でいくと早いところで来年、遅くなると平成33年、平成34年ぐらいになってくるのかな、とあるんですが、今南部処理区の中で公共移管の前に公共管理という、例えば今出たつつじが丘であったりとか、百合が丘であったりとかしたわけですけれども、特に地元の皆さん方だけで管理しているこのコミプラについては、やっぱり公共管理を先行させるべきではないのかなと。一日も早い先行というのが大事だというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（森脇和徳） 上下水道部長。
◎上下水道部長（岩崎壽久） 旧北部処理区の住宅地の汚水処理施設についてご質問ございました。旧北部処理区につきましてはマスタープランに基づいて本格整備として公共下水道への移管を行うこととしており、平成28年度末に北部地域の区域拡大にかかります中央処理区の第３期事業を取得し、その後順次整備を進めていく予定でございます。移管に際しましての考え方でございますけども、中央処理区の住宅地の汚水処理施設の移管につきましては、南部処理区の公共管理のように処理場も含めた施設を引き受けるのではなく市が幹線となる下水道管渠等を順次整備し、住宅地内の汚水管渠と接続した上で既存の処理場を使用せず中央浄化センターで処理することといたしており、南部処理区の公共管理の扱いについてはあくまで本格整備までの暫定的な方法として定めたものでありますので、ご理解いただきたいと存じます。また、北部地域の住宅地のうち、これまでに美旗町中２、３番町自治会、美旗町藤が丘自治会、すずらん台まちづくり協議会などから汚水処理の移管時期等について問い合わせがございます。それぞれの役員の方にその都度ご説明を申し上げておりますが、今申し上げましたような考え方の中で市の接続の計画についてご理解をいただいたと考えているところでございます。 それから、住宅団地の接続時期でございますけれども、議員ご発言いただきましたような形ですけども、旧北部処理区の住宅団地の接続時期につきましては、おおむね平成35年度を最終年度としてそれまでに順次公共下水道への移管接続を行う予定としております。 以上でございます。
○議長（森脇和徳） 川合 滋議員。
◆議員（川合滋） おっしゃることはわかるんです。私の言いたいのは、南部処理区と同じような扱いでできないのかなというお願いですので、これは聞きおいておいてください。そうわめいている議員がいるんやということをしっかりご認識いただきたいというふうに思います。 次に、南部処理区なんですけれども、私は基本的に南部処理区に新しい処理施設は要らないと思ってます。人口も減ってきてる中で、この計画を見てるとおおむね人口推移をびしっと読んでおられる中で若干私も人口がかなり減ってるよとも言いにくいし、また減ってることをネタにもしたくないんですが、しかしながら南部に処理場をつくるというふうなものはかなり財政的な負担も多い、そしてまた、そういうふうな部門からしたときに何か工夫して、南部に処理場をつくらなくってやる方向性というのは探れないのかなと。例えば今あるコミプラはそのまま接続せずに使っていくとかいろんな方法をすれば南部に処理場をつくらんでも済まへんのかなという思いをしてならないんです。私のこういう思い、いかがお受けとめになられますか。
○議長（森脇和徳） 上下水道部長。
◎上下水道部長（岩崎壽久） 南部処理区の計画でございます。南部処理区については平成25年２月に策定させていただきました移管方針に基づいて、平成26年４月にはおっしゃっていただいたように百合が丘、南百合が丘、春日丘住宅地の汚水処理施設、平成27年４月にはつつじが丘住宅地の汚水処理施設を市に移管し、現在市が公共管理を行っております。今後につきましては、まずこれらの施設更新の財源確保のため、国の補助金を受けられるよう公共下水道として位置づけていく予定でございます。 お話いただきました将来計画でございます。現行の
下水道整備マスタープランにおいては、汚水処理場を建設する計画としており、現段階におきましては北部地域の整備終了後に本格整備を行うこととしております。しかしながら、平成25年の市議会予算決算部会のご意見といたしまして、人口動向や接続率も踏まえ、コミュニティープラントの状況も考慮し、南部処理区の取りやめも視野に入れた公共下水道計画の抜本的な見直しを検討されたいとのご提言もいただいており、今後の計画につきましては本日ご意見いただきました内容も含め、さまざまなケースについて検討の上、慎重に進めてまいりたいと考えております。
○議長（森脇和徳） 川合 滋議員。
◆議員（川合滋） ちょっと先のことなんですけれども、私は南部処理区というようなものは、つくるということはかなり不可能なのかなという思いもしております。しかしながら、この南部の地域に住む者にとっては、一日も早く公共下水処理ということも望んでいるわけですので、十分多方面から検討を進めていただきたいなというふうに思います。 最後に、公益活動補償制度ですけれども、市民の皆さん方はこの補償制度があるおかげで市民活動が伸び伸びとできるというふうに思っておられるんだろうというふうに思います。しかしながら、若干の見直しの中で少し使えない方も出てくるという中で、やはり受益者負担というか自己負担で保険ということも、これは言ってあげなければならないのかなというふうに思います。そんな意味からすれば担当部局からもこういったことについては市民公益活動保険に入らないけれども、それにかわるものはあるんですよと、あれありますよ、これありますなんて個々のことを言うと行政ではできないだろうけれども、それにかわるものがあるんですよということをしっかり地域活動をしている皆さん方に伝えてやってほしいなというふうに思います。ちなみに、子供共済というふうな制度については、実は子供会単位の保険だったんです、今までは。だけども、今ここについては子供も大人も指導者も含んだ中で、しかも子供会という組織じゃなくっても、地域の組織なり何らかの組織単位で１人当たり年間200円という保険料をかける、ただし窓口だけは市の子供会連合会を通じなくてはなりませんけども、市の子供会連合会を通じて、全国子供会連合会へのこの子供共済に入ると、200円で保険がきくわけなんです。だから、ほかに例えばスポーツにすればスポーツ安全保険というのもあるわけですし、また市民活動としてでもその日一日だけの１日保険というかけかたもあるわけですから、あれやこれやという必要はないんですけれども、市民の皆さん方にこんな制度、受益者負担になるけども、こんな制度があるんですよということを伝えてやってほしいなと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（森脇和徳） 地域部長。
◎地域部長（奥村和子） ただいま議員からご紹介いただきました保険であったり、ほかにもさまざま対応する保険があろうかと思いますので、市民の方のお問い合わせに対しては丁寧に説明もしていき、皆さんが安心して活動していただくように努めてまいりたいと思います。
○議長（森脇和徳） 川合 滋議員、よろしいですか。 常俊朋子議員の一般質問は午前11時30分からとし、暫時休憩をいたします。（休憩午前11時23分）
○議長（森脇和徳） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。（再開午前11時30分） 常俊朋子議員。 （議員常俊朋子登壇）
◆議員（常俊朋子） おはようございます。 第370回定例会初日、２番目に登壇いたします、清風クラブの常俊朋子でございます。本日は、清風クラブの美し過ぎるばあばが続いて登壇させていただくという機会をいただきました。子供は国の宝、孫は未来の宝、一日でも健康で長生きをさせていただき、孫に誇れる名張市、三重県、日本の国づくりに貢献できることを目指したいと思います。 それでは、一般質問の通告書に従い質問をさせていただきます。 まず、病院機能の充実について。今回質問をさせていただくに当たり、名張市立病院の現状を把握するべく、市立病院のホームページからいろんな情報を拝見させていただきました。その中から、名張市立病院の医療体制について幾つかご質問させていただきます。 名張市立病院は、診療科目としては内科、循環器内科、小児科、外科、整形外科、脳神経外科、眼科、放射線科、麻酔科の８つの診療科目に携わっていただいております。医師と研修医で現在の医師数は何名となっているのか、まず最初にお尋ねいたします。 ホームページには、専門医制度と連携したデータベース事業について、患者様目線の良質な医療を提供することを目的でこの事業を始められたというご案内がありました。どのようなシステムなのでしょうか。また、医療機関として期待できるような患者様のご協力がございましたでしょうか、お尋ねいたします。 ２つ目は、小児救急医療センターの開設について。 24時間365日の小児２次救急を行う小児救急医療センターを平成26年１月20日より開設していただきました。小さな子供さんがいらっしゃる方から感謝の声もお聞きいたしております。関西医科大学小児科学教室を初めとする関係者の皆様のご協力のもと、体制を整えられたことは大変ありがたいことと感じております。また、３次医療機関に転院、搬送となる場合もあるということもご案内いただいております。今後、ご利用者様にコンビニ受診とならないようにご理解、ご協力をお願いされていますが、当事者にとっては難しい判断であるかもしれないと思います。しかしながら、コンビニ受診の割合が減少するということは、救急医療にとっても大変重要なことと思います。現状として、コンビニ受診は減少傾向にあるのでしょうか。これは、市民の皆さんが少しでもふだんから子供さんの様子を知ることの必要性にもつながることであると思いますのでお尋ねいたします。 ３つ目は、在宅医療救急システムについて。 名張市では、平成23年４月に名張市在宅医療支援センターを開設し、包括的なケア体制の提供ができるよう取り組まれています。さらに、在宅医療の推進のために在宅医療に係る支援体制の充実を図ることを目的とし、在宅患者様の急変時の救急医療体制を整備していただいています。このシステムの登録状況や受け入れ状況について、また登録に関しての記入方法や案内はどちらで対応されているのでしょうか、お尋ねいたします。 次に、三重大学の寄附講座についてですが、伊賀地域医療学講座を設置することになったことで医師の派遣もあったようですが、現在の派遣状況をお尋ねいたします。また、この講座は３年で終了とお聞きいたしましたが、引き続き開設されることとなっているのでしょうか。市立病院のホームページによると、医師急募の公告が掲載されていましたが、医師の異動があったのでしょうか、お尋ねいたします。 次に、乳腺外来、こちらも平成24年４月からですが、予約の現状と受診されている方がどれくらいいらっしゃるのか、その後手術などの施術が必要な方々については市立病院で対応されているのかお尋ねいたします。乳がんの早期発見も女性にとっては身体的にも精神的にも治療についてはメンタルケアも必要かと思われますが、その点についての対応はどのような支援体制をとっておられるのでしょうか。 さらに、呼吸器内科の外来が平成23年11月10日に専門外来を開設されています。紹介状及び事前予約を必要とする全予約制だそうですが、こちらの患者様の状況についてもお尋ねいたします。こちらに関しても、施術の必要な方や、通院治療についてどれくらいの方が利用されているのでしょうか。 名張市立病院では眼科や整形外科についても開設していただいておりますが、これらの施術の状況と、通院治療のご利用者がどれくらいいらっしゃるのでしょうか。また、名張市内の地域医療機関であっても、名張市立病院への紹介をしていただけない場合があるようですが、地域医療機関との連携についてはどのようになっているのか教えてください。地域医療機関、名賀医師会からの紹介の場合、地域医療連携室で予約とありますが、市立病院内にあるのでしょうか。地域医療室は保健センター開設されていますが、お尋ねいたします。 名張市立病院の特徴として、小児発達外来について、関西医科大学から小児発達障害の専門医を迎えて、専門外来小児発達支援外来を平成23年４月７日から開設、平成24年開設の名張市子ども発達支援センターが行う発達障害児支援を医療面からサポートしていただいています。１歳６カ月児、３歳６カ月児健康診査に加え、５歳児健診にも取り組んでいただいております。発達障害児支援は、早期発見、早期対応という面からも大切な取り組みと考えるところですが、保護者の方の発達障害と診断されたらという不安の声をお聞きする中で、５歳児健診の意義と前向きな取り組みとしての名張市のサポート体制についてお尋ねいたします。 名張市立病院のホームページで、名張市立病院医療安全管理指針や、名張市立病院院内感染対策指針についての考え方や、体制づくりについての案内文が掲載されています。この日付は、平成21年５月１日付になっておりますが、内容的には見直しなどがなされているのか、毎年見直しをされて指針は変わらずということで日付も変えられていないのか、指針についての今後の掲載についての対応をお聞かせください。 また、平成19年10月１日から完全紹介外来制の実施について市民の皆様にご協力のお願い文章が掲載されておりました。内容について現状にそぐわないものではないかと感じました。ホームページの中身として十分な情報発信の場としてどのようにお考えでしょうか。そして、平成27年２月初診時の選定療養費について説明がなされていますが、紹介状がない場合に初診料のほかに選定療養費1,080円が必要とありますが、これはどういうものでしょうか。また、ベッド数が多い病院ほど、選定療養費が高くなっているようですが、どのような基準があるのでしょうか、お尋ねいたします。 現在、２次救急医療病院として患者様の手術の施術、回復に向けての化学療法での治療の現状について、どれくらいの患者様の対応をされているのでしょうか。化学療法治療というのは、どのような手順を踏むのでしょうか。患者様自身もおつらいでしょうけれども、ご家族様はかわってあげられないことで余計におつらいと考えます。相談窓口や、ナースの皆さんの対応はどのようになされているのでしょうか。 続きまして、高齢者福祉について。 地域の支え合い、多様な担い手による支援体制。高齢化率が高くなっていく中で、お一人お一人が健康に対しての関心を持ち、外に出て介護予防や認知症予防に努め、お日様の光に当たるだけでも骨粗鬆症の予防になると言われていることを情報として発信したり、今後の支援策として見守りと認知症の緩和に取り組むなど、さまざまなかかわり方があるかと思います。当事者の家族の方がＳＯＳを出しやすい環境づくりをどのように整えていけばいいと考えておられるのかお尋ねいたします。 ３番目は、名張版ネウボラの現状と課題について。 先日、地域の広場研修会が子ども支援センターかがやきで開催されていました。広場のボランティアの皆さんや、サークルの皆さんが運営に当たっての改善や現状の報告会と研修会を兼ねて取り組まれています。今回研修会では地域の広場はもとより、マイ保育ステーション、保育園や幼稚園の広場、市役所からも関係部署から参加され、まちの保健室からチャイルドパートナーの方も参加をされていましたが、子ども支援センターかがやきでの研修会として始められたのはいつからで、このようなスタイルになったのはいつからでしょうか、お尋ねいたします。また、この日の参加者は何名でしょうか。そして、これまでの参加人数についても教えていただけたらと思います。 研修内容は、名張版ネウボラの推進についてでしたが、産み育てるに優しいまち名張を目指した妊娠、出産、育児の切れ目のない相談支援の場であり、システムであることの再確認があり、地域での民生委員、児童委員の皆さんを初め、主任児童委員、地域づくりのメンバーや広場のボランティアの皆さんのおかげという印象が強くありました。事実、妊娠や出産に向けてのお母さんの悩みは、初めてだからこそ不安になってしまい、相談するすべさえ思い浮かばないという状況のお母さんにとって、大変ありがたいシステムになってきているとお話がありました。これは、初めての妊娠にかかわらず相談に訪れていただけることが精神的な面で救いとなり、大切な命を守ることにつながっているのだと感じました。この仕組みがしっかりと地に足がついていくように、地域でのそれぞれの取り組みが息の長いものになるように、これからの行政の連携が必要であると実感されたことと思います。それほど大変重みのある研修会でありました。今後、新たな取り組みとしての目指す仕組みづくりをお尋ねいたします。 途切れない親子への支援の取り組みが、国の支援を受けて取り組めることはありがたいことですが、先駆的に取り組んでいる名張スタイルが、国の整備した助成事業にぴったり当てはまっているのか気になるところです。単年度予算での取り組みが多い中で、長く継続していくためにもこのあたりは大事なところだと思いますが、いかがでしょうか。 また、視察などもたくさんあり、現場での役割もある中で、保健師として名張版ネウボラを紹介できることはやりがいでもあり、国の機関や講義をするために出向いたり、フィンランド大使館に招かれたりと、うれしい悲鳴が聞こえてきそうです。健康支援室として、視察時の対応で平成27年度はどれくらいの訪問があり、講義に出向いたのかお尋ねいたします。恐らく子ども部のほうでもその視察の対応に同じように追われていたと思います。視察対応として今後のことも考えていかなければ、先進的事例がこれからも期待できる中で、名張市の職員を守っていかなければいけないのではないかと思うところですが、いかがでしょうか。 続いて、環境負荷の少ない社会について。 名張市役所の取り組みとして、平成13年２月にＩＳＯ14001の認証取得から市単独の環境マネジメントシステムＥＭＳを平成19年４月から導入されました。その経緯と、市役所としての取り組みの現状についてお尋ねいたします。 また、地球温暖化対策の推進の取り組みの成果として、どれくらいの効果を上げてこられたのでしょうか。新エネルギーの普及促進について、例えばエコカーとしてさまざまな新エネルギーの導入が活発になってきている中で、選択する新エネルギーの情報収集も必要になってくるのではないかと考えます。今後、名張市の掲げるスマートシティーなばりエネルギーアクションプランや、名張市地球温暖化対策実行計画、名張市グリーンエネルギービジョン等、名張市快適環境審議会も開催されております。広く市民の皆様に周知し、ともに考えていくべきではないかと思います。 最後に、安心・安全なまちづくりについて。 ２月21日に、午前中は伊賀での消防団と自主防災組織の連携について、午後からは巨大災害に備える地区防災計画のすすめという演題で川口 淳先生の研修会に参加させていただきました。防災意識を高めていくためには、防犯に対する意識も必要ではないかと感じたところです。身近な危険な場所を認識することで、災害時の避難経路も変わってきます。特に、子供たちを巻き込んで取り組みを進めていくことで、家族や地域を巻き込むことになり、効果的ではないかと思うところです。危機管理室が災害時に必要な危機意識を身につけてもらいたいことを教育委員会で子供たちが安心して学校生活が送れ、安全に登下校できるために何が必要なのかを考えて、地域も巻き込んだ安心・安全なまちづくりの形成にご尽力いただきたいところです。２月21日防災研修会に参加していただいた皆さんの感想などもお聞かせいただき、いつ来てもおかしくない東海・東南海地震、南海トラフ地震への対策として、今後の啓蒙啓発についてお尋ねいたします。 以上で壇上からの質問を終わります。
○議長（森脇和徳） 市長。 （市長亀井利克登壇）
◎市長（亀井利克） 常俊議員のご質問にお答えいたします。大きく５項目についてのご質問をいただきました。 １項目めが、病院機能の充実についてのお尋ねでございます。これ、詳しくは市立病院のほうからお答えをいたしたいと存じますけれども、これまでもいろいろ紆余曲折を経てきたわけでございますが、平成16年の医師法が改正になって、新研修医制度がスタートして以降、この医師不足がずっと全国的に続いてきたわけでございまして、いっときもう20人を切るのではないかと、そんなときもあったわけでございますが、関係皆様方のご理解、ご協力によりまして医師数もふえてまいりまして、現在41名になっているわけでございます。そんな中、平成24年には地域医療支援病院の指定をいただくことができました。平成25年には災害拠点病院の指定もいただいて、そしてさらには在宅医療救急システムの運用もその年に開始をさせていただいた、そして念願であった小児救急の24時間365日、これを平成26年１月からスタートすることができたわけでございます。今後もこの病院の充実については努めていかなければなりません。産科の設置に向けた努力、あるいはまた救急受け入れ日の増加等も含めて検討いたしていかなければならないとしているところでございます。 また、かねてから申し上げているとおり、この２年間のうちに名張が躍進の土台固めをきっちりしておかなければならないと、こういう思いの中で、それは主にどういうことを基本とするかといいますと、地域医療、地域福祉の充実であり、子育て支援教育の充実にあるというふうにも思っております。ここらがベースになるんだろうと。そんな中で、市立病院の果たす役割は非常に大きなものがあるというふうに思っておるわけでございます。市立病院のほうから、お尋ねのことにつきましてご答弁を申し上げることといたしております。 それから、発達支援についてのお尋ねをいただきましたが、５歳児健診は社会性の発達が著しくなる４歳から５歳の時期において健康診査を行い、早期に子供の集団生活でつまずきや保護者の子育てについての困りを明らかにし、必要な支援を行うことで子供たちが健やかに成長し、健康が保持され増進されることを目的として、名賀医師会のご協力をいただき保育所、幼稚園等において年中児を対象として行ってございます。集団生活になじみにくい子供がその要因を理解されずに過ごしていくと、やる気や努力が足りないなど、周囲から否定的に見られ、自尊感情が低下しひきこもりなどの二次的不適応が発症しやすくなります。このようなことにならないためにも、就学前児を対象として子供の困り感を前倒しにして早期支援をしていくことが５歳児健診の大きな目的といたしております。健診時には、子ども発達支援センターの保育士、保健師、臨床心理士、教員が子供の様子を見るとともに、面接時に家庭での困りや心配、集団生活での困りなどを確認し、家庭や集団場面でのかかわりや就学に向けてともに考える機会を持っております。保育所、幼稚園に入所している子供は、保護者からの承諾を得て施設での子供の様子を確認し、支援につなげていけるよう、保育所、幼稚園、医療機関、福祉事業所等が連携して取り組むとともに、安心して小学校生活が送れるように保護者の承諾を得た支援の移行シートにより小学校につないでいる状況でございます。かねてから申し上げているとおり、早期発見、早期支援によって、多くの子供たちが社会参加がかなう、そういうふうなことで私は思っているわけでございます。 高齢者福祉についてのお尋ねをいただきましたが、これは担当部長のほうからお答えします。 名張版ネウボラについてのお尋ねをいただきましたが、これは担当部長のほうからご答弁申し上げますが、私これは、私にもいろいろな場面でおしゃべりさせていただく機会が多いわけでございますが、その中で申し上げているのは、この名張版ネウボラにつきましては、行政が頑張っているということではないんですよと。全く市民の皆さんの自発的な活動が進化発展してこれだけの成果を得てきたんですと、こういうようなことを申し上げているわけでございます。ただ、仕掛けだけはして、そして一丸となって担当保健師等も頑張ってきたという、そういう経過がありますけれども、ほとんどの部分はこれだけの成果を得てきたというのは市民の皆さんの自発的な活動に寄るところであると、こんなふうに思っております。 それから、４項目めが環境負荷の少ない社会についてと。環境マネジメントシステムの導入についてのお尋ねですけれども、私のほうからＩＳＯ14001から市独自のＥＭＳに切りかえたその経過についてお話を申し上げたいと思います。 名張市では、平成13年２月にＩＳＯ14001認証を取得し、職員一人一人が省資源、省エネルギー、ごみの減量化、資源化など、環境保全に向けたエコオフィス活動に取り組んでまいりましたが、平成19年２月に認証を返上し、同年４月にそれにかわる名張市独自の環境マネジメントシステム、名張市ＥＭＳを構築しました。これは、それまで６年間にわたるＩＳＯ14001の取組により、職員の環境に対する意識が向上したことや、独自に環境マネジメントシステムに取り組むノウハウを得たこと、さらには職員の事務負担の軽減や経費の削減など経済性、継続性の観点から発展的返上を行ったところでございます。 次に、名張市ＥＭＳの取り組みの成果について申し上げますが、現在名張市地球温暖化対策実行計画の取り組みと一本化し、燃料や電気の使用、公用車の使用による温室効果ガス排出量を平成24年度を基準として平成27年度までに３％削減することを目指し取り組んでおりますが、平成26年度の実績では基準年度に対して0.8％の削減にとどまりました。このことは、環境マネジメントシステムの取り組みが長期に及び、職員のエコオフィス活動が向上、定着したことや、事業の推進、拡大に伴い燃料や電気使用量が増加するなど、さらなる削減が困難な状況にあることが要因と思ってございますが、今後は設備機器を更新する際には省エネ機器を導入するなどハード面での取り組みも必要となってきたところでございます。 残余のことにつきましては担当部長がお答えいたします。 安全・安心のまちづくりについてのお尋ねでございます。常俊議員には女性消防団員としてご活躍をいただいておりますこと、御礼を申し上げ、敬意を表させていただくものでございます。 本市では、全ての人が安心して暮らすことができる災害、犯罪及び事故に強い安全なまちを協働して創造するため、名張市民の生活安全の推進に関する条例を制定し、それを効果的に推進する名張市生活安全推進協議会を設置して、名張市青少年育成市民会議など各種団体と連携しながら防犯啓発など市内各地域で活動を展開しているところでございます。 また、学校における取り組みについて、市内各小中学校では警察と連携した防犯教室や、防犯訓練を実施しており、具体的な取り組みといたしましては、児童へいのちの笛、防犯ブザーなどを携帯するよう呼びかけや指導を行っているほか、児童・生徒へは不審者に遭遇したときや被害に遭わないための対応についての講話、安全マップづくりなどを通じて発達段階に応じた指導を行っております。防災学習につきましては、各教科を通じての学習として教職員や外部講師を招聘しての防災講話や体験談、動画や映像を通じての学習、地震体験車の活用、防災マップの作成、防災ノートの活用など、児童・生徒の実情や発達段階に応じて指導をしているところでございます。防災訓練につきましては、地震、火災などを想定して避難訓練、消火訓練や救急救命訓練、引き渡し訓練などを実施しているところでございます。これから防災における地域と学校の連携について、総合防災訓練を通じてお取り組みをいただいてるんですけれども、これまで日曜を中心に防災訓練が行われておりましたが、議会のほうからも平日や夜間などの訓練を行ってはどうかというご提案もいただいてございます。このようなことから、平成28年度は土曜授業の日となっている11月19日土曜日に実施する予定でございまして、学校において子供たちにも何らかの形で訓練に参加いただけるようお願いしており、学校、家庭、地域が一体となった取り組みがいただけるよう計画してまいりたいと考えております。 当方からは以上です。
○議長（森脇和徳） 常俊朋子議員の一般質問に対する以降の答弁は休憩後とし、暫時休憩いたします。（休憩午前11時59分）
○議長（森脇和徳） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。（再開午後１時０分） 市立病院事務局長。
◎市立病院事務局長（今井寛） それでは、名張市立病院の医療体制につきまして、常俊議員からご質問のありましたことにお答えをいたします。 まず、専門医制度と連携したデータベース事業についてでございます。 この事業は、一般社団法人ナショナルクリニカルデータベースが実施する会員制の事業でございます。外科系の臨床現場の医療情報を集積して、会員がそれを利用するというもので、登録される情報につきましては、参加する各施設が実施しました外科系の検査、手術、治療等の内容をウエブサイトに登録します。全国的なデータベースとして構築するというもので、平成28年１月７日現在、全国で4,656の医療施設が参加しております。当院では、平成23年１月から外科、平成27年１月から脳神経外科がそれぞれ参加しております。 次に、小児救急医療センターについてのお尋ねでございますが、ご心配いただいておりますコンビニ受診でございますが、小児救急の受け入れに当たりましては事前にお電話をいただき、症状を伺った上で受け入れをさせていただくという一定のルールで運用をさせていただいております。このルールが定着してきたと見られまして、最近では連絡をしてから受診される方がほとんどでございまして、連絡なく突然ご来院いただくという飛び込みでおいでいただくケースはかなり減少しているという状況にあります。 次に、在宅医療救急システムでございますが、現在この在宅医療救急システムにご登録いただいております件数は61名でございます。また、本年度の利用状況といたしましては、２月末時点で26件、そのうち輪番でない非輪番の日の受け入れはこれまで６件でございます。なお、このシステムの登録ほか、利用方法等につきましての説明なり相談は、まず日々のお世話をいただいております地域の在宅主治医にそうしたご相談をしていただくこととしております。対象となる患者様は当院の地域医療連携システムに登録されている医師、いわゆるお医者様に定期的計画的に訪問診療を受けられている在宅患者様を対象としております。制度の案内や具体の登録の受け付けにつきましては、名賀医師会に委託して運営しております名張市在宅医療支援センターが窓口となって行っております。 次に、三重大学との寄附講座についてでございますが、名張市は三重大学との間で医師のキャリア形成に資する研修プログラムの開発であったり、研修医等への教育や２次救急医療体制の確保、支援等の取り組みなどのために寄附講座を設置しております。これまでご質問にありましたように平成24年から平成27年度、この平成28年３月末まででございますが、名張市とそれから伊賀市、それと三重大学とがこの協定を結んで伊賀地域医療学講座という寄附講座を設置しておりました。平成28年度４月以降どうなるのかというご質問をいただきましたが、平成28年度以降、今度は名張市と三重大学と２者で協定を結んで、名張市地域医療学講座として寄附講座を継続してまいります。この寄附講座と医師の派遣の関係でございますが、これまでこの寄附講座で三重大学から総合診療科の医師２名、それから循環器内科の医師１名の合計３名を名張市立病院へ常勤医師として派遣をいただいておりました。同規模で４月以降も引き続き派遣をしていただくという予定になってございます。したがいまして、今後もこうした協定、寄附講座の設置によりまして大学から協力をいただいて、地域医療の調査研究を通して医師を安定的に確保していくということに努めてまいりたいと考えております。 次に、選定療養費についてのご質問でございます。 病床数が200床以上の病院につきましては、名張市立病院が200床ですのでこれに該当しますが、ほかの医療機関からの紹介状がなく受診を希望する患者様について、その初診のときに選定療養費というものを徴収することが認められております。なお、これについては救急でお越しいただく患者様については除外されます。他の医療機関からの紹介状なしにお越しいただく方につきましては、この趣旨は、初期の治療は地域の医院、診療所などで受けていただき、高度な医療あるいは専門的な医療については、例えば200床以上の大きな病院で受けていただくと、こういう医療機関の機能分担の推進を目的として国が定めている制度でございます。当院も200床以上という病院に該当しますので、この選定療養費につきまして1,080円をご負担いただいているということでございます。なお、この金額について病院の大小で、あるいは病床数の多い、少ないで決めるということではなくて、それぞれの病院が独自に決めることとなっておりますので、当院につきましては1,080円とさせていただいているということでございます。 次に、乳腺外来と呼吸器内科の受診についてのお尋ねをいただきました。 乳腺外来の状況でございますが、まず平成27年４月、昨年４月にそれまで非常勤でありました三重大学からの派遣医師が常勤でおいでいただけるということになりました。それで、週３回乳腺外来を実施するということで現在に至っております。本年度は１月末までで延べ1,163人、月平均としまして116人の方にご利用いただいております。また、呼吸器内科の外来につきましては、この医師は奈良県立医科大学から非常勤で派遣をいただいておりまして、週に１回実施しております。本年度は１月末時点で延べ672人、月平均で67人の方にご利用いただきました。 次に、地域医療連携室でございます。 地域医療連携システムは、地域の医療機関と機能分担し、連携を推進するという目的で市立病院が開院した当初から病院の中、院内に地域医療連携室を設置して運用してまいりました。このシステムは開業医が当院での治療や検査が必要であると判断した患者様について連絡をいただき、当院の予約をお取りして開業医から直接その患者様に予約日時や受診方法等の説明をあらかじめしていただくということによりまして、待ち時間を短縮したり円滑な受け入れが図られております。また、当院以外の病院に紹介されるケースとしましては、求める診療科が当院にない場合は受け入れすることができませんので、あるいはまたより高度な医療が必要な場合には３次医療機関に紹介されるということがございます。そして、患者様やご家族が特定の病院を希望される場合もございますので、そうした場合については当院ではなくほかの病院に行かれるということになります。さらに、平成24年にはご案内のとおり名張市立病院が地域医療支援病院という承認を受けておりますので、この機能分担と連携をさらに強力に進めていくという現状であります。 次に、医療安全管理指針、それから院内の感染防止対策指針につきまして、ホームページをごらんいただいたということでご指摘をいただきました件でございますが、この２つの指針はどちらも平成21年５月に策定いたしまして、それをホームページに掲示をしたものでございますが、医療安全管理指針につきましては平成23年８月に、院内感染防止対策指針につきましては平成21年10月に見直しを行っております。しかしながら、今回ご指摘いただきましたとおり、当初の内容で情報が掲示されておりまして大変申しわけございませんでした。直ちに最新の情報に改めさせていただきます。 同様に、時代にそぐわないのではないかということでもう一点ご指摘いただいております案内チラシの説明内容でございますが、これにつきましても記載されている日付など、記載内容が現状にそぐわないものにつきましては早速見直し、訂正を行いまして、現状を踏まえた表現とするように改めさせていただきます。どうもご指摘ありがとうございました。 内科の完全紹介外来制についてでございますが、内科の完全紹介外来制につきましては、医師数が現状で40名を超えるまでに回復したという現状にはありますが、当院を希望される全ての患者様を受け入れることになりますと、過去にもございましたが医師の疲弊が始まり、再び医師が引き揚げられ減少してしまうということにつながりかねませんので、そうした懸念から引き続き継続させていただいているということでございますので、ご理解賜りたいと存じます。 ２次救急医療病院につきましてのご質問でございますが、当院は地域の２次救急医療機関としての役割を果たすべく、手術であったり検査が必要な傷病の対応に努めてまいったところでございます。具体的にがん等のご質問をいただきました。主な悪性腫瘍、がんの治療としましては、胃がんのほか、結腸がん、乳がん等で受け入れを行っております。症例の実績についてもお尋ねをいただきましたが、平成27年度につきましてはこれまでのところ胃がんの入院が36件、うち手術は８件、結腸の悪性腫瘍で入院が29件、うち手術は16件、乳房の悪性腫瘍で入院が15件、うち手術が13件でございました。また、化学療法の利用状況についてのご質問もいただきました。化学療法の利用状況でございますが、平成25年度に外来化学療法室のスペースを増床いたしまして、それまで３床であったベッドを５床に拡大いたしました。それで、平成25年度の実績としまして、年間130人の方が270回化学療法を受けていただきました。平成26年度はこの数が146人、293回、ことし平成27年度は１月末の時点で179人、287回と、わずかずつではありますが年々増加の傾向にあります。 また、がん患者様のメンタルケアについてお尋ねいただいたことでございますが、がん患者様のメンタルケアにつきましては、化学療法室に専任の看護師を配置しております。この者がご相談をお受けしているという現状でございます。 最後になりますが、整形外科の手術の件数についてのお尋ねがありましたのでお答えさせていただきます。平成26年度、年間の手術数が370件でございました。平成27年度１月末現在で365件という状況でございます。 以上です。
○議長（森脇和徳） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅生治郎） 常俊議員から高齢者福祉に関しまして、地域の支え合いの中でさまざまな課題をお持ちのご家族、当事者のご家庭からＳＯＳなどがあった場合の対応はどうなのかというご質問がございました。 私ども、基本として考えておりますところは、介護や療養が必要になりましても住みなれた地域で、あるいは自宅で生活が続けられるような地域社会の仕組みをつくっていくと、これが私どもの目指しているところでございます。地域包括ケアシステムという言い方を国のほうは申しておりますけれども、例えば介護と医療の連携でありましたり、あるいは生活支援の仕組み、それから介護予防の取り組みといったものがケアシステムを構築する要素となってまいります。そういった形の中で、私どもにつきましてはさまざまな仕組みづくりに現在取り組ませていただいておるというところでございます。そうした中でもう一歩地域社会、地域あり方といいますか、地域の皆様方におかれましても、いつまでも住みなれた地域で住める地域社会ということで、その仕組みづくりの中には参画をいただいているという状況でございます。そうした中で地域の方が見守りであったり、あるいはお声がけであったりと、その課題を持つご本人あるいはご家族がＳＯＳを出しやすい地域社会であっていただきたいと。そういったものを目指して地域の皆さんはもとよりまちの保健室、あるいは医療機関、そういった関連機関とともどもにこの仕組みづくりの構築に向けて現在取り組みをさせていただいておるというところでございます。 それから、一つの事例といいますか、認知症という言葉もございました。この認知症につきましても、やはり対応していくためには正しく認知症の症状でありますとか、対応の仕方といったものも理解をしていただく必要もございます。市のほうではそういったために認知症サポーター養成講座といったものも開催をさせていただきまして、地域の皆様方に受講もしていただき、現在6,000人を超える方がサポーターということでおっていただくような状況でございます。また、そういった専門的な治療あるいは医療といった対応が必要なケースにつきましては、これを支えるための仕組みといいますか、体制づくりということで、認知症の初期集中支援チームという制度がございます。こういった体制を今後つくるべく現在取り組みを進めさせていただいているようなところでございます。いずれにいたしましても、住みなれた地域でどのような状態になっても生活ができるという、そういう社会を目指すために地域の皆様方、行政、関係機関が一体となって取り組みを進めていきたいというふうに考えてございます。 それからもう一つ、名張版ネウボラに関連いたしまして、私どもの保健師の活動、あるいはその外部からの視察というところでのご質問がございました。この名張版ネウボラは、全国的に見ましても新たな取り組みという形で注目をされております。そうした意味で、おっしゃられましたように全国の自治体からの視察、あるいは担当の保健師が講演会や学会に招かれて講師として行かせていただいているという状況でございます。平成27年度におきましては、視察に見えられた団体が85件、それから人員にいたしまして約600人の方がお越しいただいてございます。それから、講演会あるいは学会には合わせまして20回招かれてございます。担当保健師につきましては負担のかかることにはなるわけではございますが、室内におきまして日々の業務等をサポートをし合い、関係室の協力も得て対応しているところでございます。こうした中で私どもこの名張版ネウボラの取り組みにつきましては、国のほうでも非常にモデル的な取り組みであるという評価もいただいてございます。それで、私どももこういった私どもの考え方を全国にも広めたい、あるいはますますモデルとしての磨きをかけていきたいといったところから、積極的な受け入れというのをこれまでから続けてきております。そういった状況でございますことをご理解賜りたいと存じます。
○議長（森脇和徳） 子ども部長。
◎子ども部長（杉本丈夫） 地域の広場関係者のための研修会及び交流会につきましてお尋ねをいただきましたので、私のほうからお答えをさせていただきます。 地域の広場関係者のための研修会、交流会につきましては、名張市15地域、16の広場及び保育所、幼稚園の広場関係者のための交流や情報交換の場として、子ども支援センターかがやきにおきまして平成20年度から毎年二、三回程度で開催をさせていただいております。こうした中で、名張版ネウボラの推進に地域の広場の活動が欠かせないとの認識もあり、平成25年度からは健康支援室の保健師、さらには議員がご紹介いただきました２月の交流会では地域部、県教育委員会等の職員も参加をし、参加人数は76名でありました。前回は平成27年９月７日に行いまして、このときが73名、その前が平成27年２月16日、このときが70名と、ほぼ70名の人数でここ数回参加をしていただいているところでございます。各地域では、公民館や集会所等を活用した、親子が気軽に遊べる地域の広場を実施いただいているところでございますが、名張版ネウボラの浸透に伴い、保育所、幼稚園、子ども支援センターかがやき、子育て支援センターつくし、市内15地域のチャイルドパートナー等の連携がスムーズになり、子育て家庭のニーズへのきめ細かい対応ができるようになってきたと考えております。また、人材育成におきましては、本年度から新たに名張子育て支援員研修に取り組み、子ども・子育て支援の担い手のさらなる確保にも努めているところでございます。昨日でございますが、３月３日には、初めての修了者の方、18名でございましたが修了証書を交付させていただいたところでございます。交付させていただいた皆様方には、今後各地域におきまして子ども・子育て支援にご活躍いただけるものと期待をさせていただいているところでございます。 新たな仕組みづくりにつきましては、地域づくり組織との連携強化、ボランティアスタッフの専門性の向上、教育センターや保育所との連携を図っていきたいと考えております。また、市におきましても来年度からはご承知のように健康福祉部と子ども部を統合し、福祉子ども部として母子保健部門、子育て支援部門のより一層の連携強化を図りながら教育委員会の実施をしております各種の取り組みであったり、地域づくり組織が独自に実施をしていただいております事業とも効果的に連携をさせていただきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（森脇和徳） 生活環境部長。
◎生活環境部長（藤岡善光） それでは、環境マネジメントシステムの導入にかかわりましてお答えを申し上げます。 冒頭、１点目のＩＳＯからＥＭＳに切りかえた理由とその取り組み経過につきましては、先ほど市長のほうからお答えをさせていただいたとおりでございます。 そして、大きく２点目の太陽光発電設備導入の効果という点でお答えをさせていただきたいと思います。 昨年12月から運転、稼働しております太陽光発電設備につきましては、三重県の再生可能エネルギー等導入推進基金事業、いわゆるグリーンニューディール基金事業、これを活用させていただいて整備したところでございますが、これは電力会社からの電力供給が遮断された際に、災害対策本部として必要最低限の機能を維持するために市庁舎及び消防庁舎へ太陽光発電設備及び蓄電池を整備したものでございます。この太陽光エネルギーで得られる発電量は１カ所につき最大で年間２万1,595キロワットアワーを見込んでおりまして、光熱水費としましては、といいますか電気代ということにつきましては、１カ所につき年間約43万円の削減を見込んでいるというところでございます。 さらに、温室効果ガスの排出量では、この２カ所を合わせますと21.8トンＣＯ２の削減を見込んでおりまして、これは平成26年度の地球温暖化対策実行計画の対象施設全体の温室効果ガス排出量１万3,262トンＣＯ２の0.16％に相当し、全体に占める割合は非常に小さいものでございますけれども、この災害対策本部としての必要最低限の機能の維持という点から、この事業の目的から見て妥当なものかというふうに判断しているところでございます。地球温暖化対策や省エネルギー、省資源化に向けてはこのような地道な取り組みが重要でありまして、これらの行動の積み重ねが環境負荷の少ない社会につながり、ひいては地球環境の保全につながるものと考えております。 それと、新エネルギーの情報収集等についても一定ご質問ありました。ちょうど、私どもこのエネルギーを担当している関係上、関係機関から毎日いろんなエネルギーにかかわる情報をネット配信されてきておりまして、具体的内容につきましては、国の法改正がされるとか、固定価格買取制度の見直しの時期に入ったとか、価格が決まった、それから全国の都道府県、市町村で新エネルギーを活用した、いわゆるメガソーラーを誘致したとか発電を開始したとか、どんな取り組みをしたとかそういった情報、それから民間企業がエコにかかわる新たな技術革新、エコカーを開発したとか、蓄電池を開発したとかといったそういう情報を含めて毎日30件から40件程度の情報が日々送られてくるというようなことで、毎日その中で気になる情報だけチェックを入れておりまして、担当者としては情報的には収集しているというようなところでございます。 それから、もう一点質問の中でグリーンエネルギービジョンというような言葉も出されておりました。申しわけないんですけど、そこの部分は訂正をしていただきたいなと思います。現実に、今私どもで策定しておりますこのビジョンは、スマートシティーエネルギーアクションプランということでございまして、このプランをつくる初期の段階の、つくり始めた段階での仮称名称ということでグリーンエネルギービジョンでございましたんで、今ではスマートシティーエネルギーアクションプランが最新の計画です。それと合わせて環境で対応しておりますこのエネルギーにかかわる計画書は、あくまでも地球温暖化対策実行計画、それからスマートシティーエネルギー
アクションプログラム、それを含めて快適環境プランというような形になっておりますので、ご理解をいただきたいなというふうに思います。 以上です。
○議長（森脇和徳） 常俊朋子議員。
◆議員（常俊朋子） ありがとうございます。それぞれお答えいただきました。 それでは、まず最初に病院のほうでの自席からの質問をさせていただきます。 病院の関係で各診療科目においてさまざまな改革もしていただき、手術なども利用患者様がふえているということもあり、またお医者様も非常勤から常勤に変わってきていただいたりということで、常勤の医師が41名ということでよろしかったんでしょうか。
○議長（森脇和徳） 市立病院事務局長。
◎市立病院事務局長（今井寛） 常勤の医師は41名ということで、この中に初期研修医という、大学を卒業されて医師国家免許を取得されて、初期研修に入られているという方が８名おりますが、常勤医師と同じように勤務をしていただいているということで、これを含んで41名ということです。
○議長（森脇和徳） 常俊朋子議員。
◆議員（常俊朋子） ありがとうございます。常勤医師に研修医も含めてということで、研修医さんの意欲というのも名張市立病院だより「きらり」にも情報として載せていただいておりますし、また総合心療内科の御前先生の言葉としても、寄附講座による医師の派遣状況が掲載されてる中、専門分野に進むにしても、少なくとも初期研修の２年間は総合的、包括的な患者アプローチの中で適切なコミュニケーション能力、社会性、身体診察能力、問題解決能力を身につけて主治医機能を習得することが最も重要という考えのもとで取り組まれておられるということを拝見させてもらいました。これについては、専門分野に進むドクターにも、ぜひ適切なコミュニケーション能力や社会性というものを対患者様に対して患者様と同じくご家族様への課題解決能力を身につけていただきたいと思うのですが、治療の途中で不安になられたり相談される方がいらっしゃると思うんですけれども、今先ほどご答弁いただきました専門の看護師さんがお話を聞いていただくということでおっしゃっておられましたが、そういう専門の看護師さん以外にメンタル的な方というのはいらっしゃらないでしょうか。
○議長（森脇和徳） 市立病院事務局長。
◎市立病院事務局長（今井寛） 特にメンタルに限って相談を受けるということではなく、基本的には全ての職員、ナース、ドクターも含めてですが、患者サイドに立って患者様に寄り添って治療を進めていくということでお話に耳を傾けるということをしておりますので、特にそういう役職なりポジションを決めて任命しているということはありません。したがいまして、先ほど御前医師の例を引いていただきましたが、ご案内のとおり平成25年から名張市立病院では医学生、それから研修医を対象としたサマーキャンプというのを実施しております。これは、今まさに議員ご所見の、地域に入って地域の人の目線、立ち位置で耳を傾けて、本当の声を聞く、思いを聞くということで、上から目線で物を言うというんではなくって、寄り添っていくということを実地に現場に研修していただくというもので毎年二十数名参加いただいているわけですが、これはドクターの参加できる企画ではありますが、日々の業務の中では特に何々の担当だからとか、看護師長だからとかという役職ではなくて、全ての職員が患者様の悩みであったりご相談に耳を傾けるということで当たらせていただいてますので、特に退院とかという調整、退院後どうしたらいいかというようなことにつきましては、その専門のメディカルソーシャルワーカーという職員を置いておりますが、そうした形で特にメンタルに限ってお話を聞く職員を配置しているということは現時点ではございません。
○議長（森脇和徳） 常俊議員。
◆議員（常俊朋子） 術後の化学療法の治療とかで通われてて、手術は成功して、その後の化学療法ということでお声があるんですけれども、先生がもし相談を受けられて、その対応について不安を感じられるという患者様がいらっしゃった場合の対応というのはどういうふうにされるんでしょうか。
○議長（森脇和徳） 市立病院副院長。
◎市立病院副院長（竹内禎高） 常俊議員のほうから、手術をされてその後化学療法等で私どもの病院のほうに通われてる方について、不快な、非常につらい思いをされたということは聞かせていただいておりまして、これに関しましては本当にこの場をおかりさせていただいた中でおわび申し上げたいと思います。特にその患者様へのコミュニケーションの説明や相談に際しての対応方法ということで、これにつきましてはふだんから患者様の立場に立った言葉や態度、このあたりも含めた中で心がけるよう改めて院内のほうで徹底してまいりたいと考えてございます。ふだんからも院内においてそれぞれ看護師であったり、ドクターであったり、医局の中であったり、当然事務のほうもそうですけれども、それぞれの部門の中でもいろんな形でいかに患者様のために、患者様の立場に立ってどういう対応をしていくかというところを考えていかなきゃいけないというところの研修も、カンファレンスも含めた中ではやっておるわけですけども、なかなか十分な対応を全ての方にさせていただけるというのは難しいところもあるのも事実でございます。 ただ、そうした中で、なおかつ直接なかなかドクターに言いにくいとか、あるいは現場の看護師に言いづらいというところもございますので、このあたりはご遠慮なく事務局なり話しやすいところに言っていただきましたら私どものほうで十分な対応、調整、連絡も含めた中でさせていただきたいと考えてございます。なかなかふだん診療業務をやっていただいている中で、現場ではさまざまなケースがございます。この中でやはり目立ってくるのはそういうふうな要望なり、苦情なり、気分が悪かったというふうなお話もあるわけでございますけれども、これ以外にこの時間をおかりさせていただいた中で、それだけじゃなくて、病院のスタッフに対してのお礼のメッセージや応援の挨拶というのも、メッセージというのも、実際のところは数々ございますので、若干ご説明をさせていただくという形でよろしいでしょうか、１分ほどで。 手元に用意させていただいてあるんですけども、例えばこれ意見箱に入っている意見ですけれども、98歳の祖母が２月に先立った一人息子の後を追うようについさっき逝きました。安らかな顔でした。老衰と言われてもおかしくない年齢と症状でしたが、こちらのドクターとナースは、最期まで諦めず、口から食べることも治療も全てこちらの望むことを言われなくても先手先手でやっていただきました。残念ながら生きて退院することができなかったのですが、最期まで人として対応してくださったことに感謝しております。それとか、抜粋ですけれども、１週間虫垂炎で入院いたしました。その間、とてもすばらしいお医者さんと看護師さんに恵まれて感謝しています。手術の不安を聞いて励ましてくださいました。その後、いつも丁寧に対応してくださいました。そして、何より手術の痛みも不安も想像より全然平気でした。スタッフの方の丁寧な手当てのおかげです。手術前はとても不安でしたが、手術後とても体が楽になりました。おかげさまで今は元気に働いています。健康な日々は多くの方の支えがあってこそということを忘れず、毎日を大切に過ごしていきたいと思います。それぞれまだほかにもあるんですけれども、時間の関係でご紹介させていただきましたが、こういうふうなお言葉とか、メッセージをいただくことによりまして、現場で働くドクターを初め、看護師も励みになるというようなところもございますのでご紹介をさせていただきました。 以上です。
○議長（森脇和徳） 常俊朋子議員。
◆議員（常俊朋子） ありがとうございます。どうしても不満の声のほうが大きく聞こえてきますので、今そういうふうにお伝えいただいて私もほっとしております。先生方のほうにもストレスというか、外科医の方だと特にそういうものがあるとお聞きしておりますので、そういう先生方へのメンタルな部分のケアにも努めていただいて、こんなことがあったからやめてくださいねとかという、そういう一方的なものじゃなくて、そのときはどういう状況だったのかとか、精神的なものも考えた上で向上していくように、お医者様として来ていただいているというのは、本当に優秀な先生方が来ていただいていると思いますし、私も市立病院を診察していただいて本当に２次救急医療の病院なのだなという感じを受けました。だから、ふだんのかかりつけ医が大事、そういう形でかかりつけ医との連携ということでしっかりとつないでいっていただきたいなと思います。 今回、紹介の件でお尋ねしたいんですけれども、地域医療、医師会に入っておられるのは全ての名張市内の開業医師さんが入っておられると考えてよろしいんでしょうか。
○議長（森脇和徳） 市立病院事務局長。
◎市立病院事務局長（今井寛） 入っておられない方もいらっしゃるというふうにお聞きしております。
○議長（森脇和徳） 常俊議員。
◆議員（常俊朋子） 入ってなくても紹介は名張市立病院を紹介されるということもあるのでしょうか。
○議長（森脇和徳） 市立病院事務局長。
◎市立病院事務局長（今井寛） 入っておられないケースというのはわずかというふうにお聞きしてますのですけれども、紹介についてはそうした垣根はありませんので、お受けいたしております。
○議長（森脇和徳） 常俊朋子議員。
◆議員（常俊朋子） 一事例として、市内の病院にかかられて、紹介ということでお願いしたら市外の病院を紹介されたんですけども、実際そこの病院に行く手段もないということで市立病院を独自で受診されて、その選定療養費を払われて受診されたんですけども、先生とお話しされて市立病院に来て相談してよかったというお声も聞いております。その連携というあたりがきちっともう少ししていただけてたらいいんじゃないかなという声をいただきましたので、今後の課題ではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（森脇和徳） 市立病院副院長。
◎市立病院副院長（竹内禎高） 紹介をしていただく先生、いわゆるふだんからその患者様を診ておられるかかりつけ医の方がほとんどだと思うんですけども、その先生はふだんからその患者様の容体とか、症状とかというのを一番よくご存じの中で、この場合であれば専門的な知識に基づいてこの病院のほうがいいというふうな判断もされるわけでございますけど、なかなかその患者様だけじゃなくて、ご家族も含めた中での事情も恐らくあるケースも考えられるとは思うんですけれども、ただそのときはできるだけかかりつけ医の先生と納得いくまでお話いただけたら一番ありがたいなということで考えております。
○議長（森脇和徳） 常俊議員。
◆議員（常俊朋子） ありがとうございます。かかりつけ医の先生とお話ししていただくというのは、その患者さんのためには一番いいのかなとは思いますけれども、やはり選定療養費ということもあり、わからない中で選択するという患者様の気持ちも考えていただけたらと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 寄附講座の件ですけれども、平成28年４月から名張市と三重大学ということで常勤の医師３名、そのまま継続ということで寄附講座をしていただけるということで安心しました。三重大学の講座というのは、亀山市も津市もされているということで、県内で３つの講座ということなんですけれども、亀山市も継続されるということで昨年度３年間また継続されてますので、名張市としてどうされてるのかなと気になりましたのでお尋ねいたしました。 続きまして、高齢者の福祉についてお尋ねいたします。 住みなれた場所で環境づくりをしていくということの取り組みをこれからしていただくということなんですけれども、地域で見守るということが大事だと思います。それを、先ほども市長がいろんな仕掛けづくりということをおっしゃっておられました。地域の力がいかに大事であるか、またそれに行政として仕掛けをどうしていくかというところが肝心だと思います。今の状況でオレンジリングの啓蒙啓発をしていただきながら、サポーターが6,000人という中で、もう一歩進んだサポーター体制というのが、今名張市では認知症の方で徘回をされたりして、そういう連絡が入って探しに行かないといけないという状況というのはどれぐらいあるのかわかりますでしょうか。
○議長（森脇和徳） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅生治郎） 正確な統計の数値ということでは把握はしておらないんですけれども、地域包括支援センターがそういったところ窓口の一つになることがございます。そういったところへは連絡があって、役所の中のシステムとしてそういった行方不明者を捜す体制というのも地域部を中心として組まれております。そういったところへつなぐというような前段階で無事に発見されたといったようなケースも数例、今年度に入りましてもございました。そんな状況でございます。
○議長（森脇和徳） 常俊議員。
◆議員（常俊朋子） 他市や他県では、携帯での連絡も使ったりしてるんですけども、名張市ではまだそこまではされてないということですか。
○議長（森脇和徳） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅生治郎） 現在のところ、そういったシステム的なものを準備しているという段階ではございません。ただ、そういった取り組みをされている事例も聞かせていただいております。また、今後の研究とさせていただきたいというふうに思っております。
○議長（森脇和徳） 常俊議員。
◆議員（常俊朋子） ありがとうございます。そういう携帯等の頼りにしなくても、名張市ではそういうふうに実際地域で見守りができているということはありがたいことかなと思います。ありがとうございました。 次に、ネウボラについてお尋ねさせていただきました。 視察の件で、全国から85件、人員として600名ということで、地域部さんへの視察もかなりたくさんあったかと思いますけれども、ふだんといいますか、ネウボラ以前の視察と比べると大分ふえてるかと思うんですが、その辺のところはいかがでしょうか。
○議長（森脇和徳） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅生治郎） 名張版ネウボラという形で国のほうでも評価を受け、それからいろんなところに呼ばれるといったところが、また講演をお聞きいただいたお方、あるいは団体が新たにまた話を聞かせてほしいと、もっと詳しく聞かせてほしいというような形で、何かアクションを起こすとそれの反動といいますか、波及効果といいますか、そういった形で視察がふえるといったような形で、ここ１年で非常に大きく数を伸ばしているということでございます。
○議長（森脇和徳） 常俊朋子議員。
◆議員（常俊朋子） ありがとうございます。この流れはまだまだ続くかと思います。 視察のときに、内容については保健師さんが話されたりするというのは当たり前だと思うんですけれども、送迎等についてはどのようにされているのかお尋ねします。
○議長（森脇和徳） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅生治郎） 基本的に移動につきましてはお越しいただく方に原則お願いをするわけなんですけれども、私ども現場を視察いただく場合にどうしても地域の子育て広場でありますとか、それからまちの保健室というところで、視察の中身の中で移動が伴うようなケースがございます。そうした折には公用車にお乗りいただいて移動をすると。また、車中でも説明の時間もとれるといったような形でございます。
○議長（森脇和徳） 常俊朋子議員。
◆議員（常俊朋子） ありがとうございます。地域のほうでも、そういう視察に来ていただいてまた新たな思いが深まるみたいで、また来られて困るわというような声もあるんですけれども、反面うれしいというところもあると思います。また、そういうことで行政のほうの活用をしていただいて、地域の意識を高め、また福祉の気持ちを高めていくということが大事かなと思いますので期待しているところなんですけれども、やはり次世代につなぐということに関しても、こういう後ろ姿を見せていくというのも大事だと思いますので、ぜひしっかりと支えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 次の、かがやきでの交流会についてご答弁いただきました。 15地区16広場、保育所、幼稚園の広場のための情報交流会ということで、平成20年から二、三回開催されてこられたということです。平成25年から保健師さんが入られて、平成27年度３回開催して、ほぼ70名程度のご参加ということで、私が参加させていただいたときにも活発なご意見もあり、またそれぞれの広場のやり方ということをお互いに共有しながら、それやったら私たちもそれできそうやねという、そういう楽しい会話の中から新たな意欲も見せていただきました。それから、問題点というのも出てきておりますので、そういう問題点等も拾っていただけたらと思います。先ほども修了証書を３月３日に名張子育て支援研修に取り組んでいただいて、18名いらっしゃるとおっしゃいましたが、各地区ばらばらでいらっしゃるのか、偏りがあるのかお尋ねしたいと思います。
○議長（森脇和徳） 子ども部長。
◎子ども部長（杉本丈夫） この子育て支援研修につきましては、地域の広場でご活躍していただく方もございますが、例えば小規模保育事業であるとか、そういうところで保育資格を持たず、その補助員としてご活躍される方もおられます。ですから、そういうところも踏まえてそれぞれのところからご参加をしていただいているような状況でございます。
○議長（森脇和徳） 常俊議員。
◆議員（常俊朋子） ありがとうございます。そうしましたら、名張市内の皆さん方にそういう子育て支援の意識というのが本当に高まってきているということがわかります。それも、子ども部という独立した部になって、また今度は統合されてしまうんですけれども、また新たな形で子育て支援に力を入れていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 最後になりますが、先ほども太陽光発電の防災センター、または市役所の屋上での設置での１年間の電気代として43万円分が上がってくるということでお話をいただきました。新エネルギーについての情報収集等、時代の流れが速いでのすで大変なことかと思いますけれども、やはりお聞きしてみないとわからないなと思わせていただきました。先ほどのグリーンエネルギーということで、それは仮称のものだということで、ありがとうございます。スマートシティーエネルギーアクションプランということで、総合戦略等、三重県も力を入れているということもありますので、ぜひ足並みをそろえて取り組んでいけるようにしっかりと、また環境部のほうも今度統合されますけれども、いろんな部分で逆に言えば連携できる窓口が広くなるのかなと思いますので、ぜひそちらのほうにも力を入れていっていただけたらと思います。 以上で質問を終わらせていただきます。
○議長（森脇和徳） 先ほど、危機管理担当部長が挙手されておりますので答弁してください。 危機管理担当部長。
◎危機管理担当部長（栢本昌展） 申しわけございません。議員のほうから講演会の感想についてということで壇上でご質問のほういただいておりました。 まず、議員には防災講演会、ご参加いただきまして大変ありがとうございます。また、柳生議員を初めまして多くの議員の皆様方にもご参加をいただきまして、大変ありがとうございました。 防災講演会につきまして、どんな感想があったかというご質問をいただきました。私も当日は約150人の市民の方々にご参加いただいたわけでございますけれども、当日アンケートもとらせていただきまして、そのアンケートの中で書いていただいていたことをご紹介をさせていただきたいと思いますけれども、その中でまず大変わかりやすいという答えが多くありました。これは話し方もそうなんですけれども、川口先生は県内各地の現場に出向いていただいてるんです。実情を把握された上でその課題をどう解決に導くかと、そういったことを講演会の中でも紹介をいただいたということで、こういったことが感想になったのかなというように思います。それから、代表的な意見といたしましては、本音と建前の話は日常的に起こっている、ただし防災は建前ではだめと痛感。きょうの講演会をもっと市民に広く知ってもらいたいと思う。今後マニュアルに沿った訓練だけではなく、被災体験者の話から自助の点など住民一人一人が何をすればよいかをもっと話し合う必要がある。また、自助、共助のできることを地域で進めていくことに気づけるお話が聞けたことは高齢の方にとっては安心につながります。こういったご意見、感想をいただいております。 以上でございます。
○議長（森脇和徳） 常俊議員。
◆議員（常俊朋子） 申しわけありません。ありがとうございます。 そういう講演会に来ていただける方は意識の高い方だとも思いますので、これからそういう方たちを中心に地域のそういう講演会に出てこられない方たちへの地域での取り組みということも大事になってきますかと思いますので、地域づくりの皆さん方とアドバイス等をしていただきながら、小学校、中学校の子供たちも巻き込んだ訓練、先ほども市長がおっしゃっておられましたが、これから必要になってくるのかなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
○議長（森脇和徳） 豊岡千代子議員の一般質問は午後２時からとし、暫時休憩をいたします。（休憩午後１時55分） （副議長富田真由美議長席に着く）
○副議長（富田真由美） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。（再開午後２時０分） 豊岡千代子議員。 （議員豊岡千代子登壇）
◆議員（豊岡千代子） 皆さん、こんにちは。第370回定例会初日、３番目に質問をさせていただきます。清風クラブ豊岡千代子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 安倍政権では、平成32年までに社会の指導的地位に占める女性の割合を３割にという目標を掲げています。しかし、少しずつふえる傾向にはありますが、まだまだため息が出るといった現状です。ところが、ずっと昔、古代の日本で女性官僚が男性とともにばりばり働き、昇進や結婚もしていた時代があったと聞き驚いています。奈良時代には古代のキャリアウーマンとも言うべき女性官僚、女官がいて、男性官僚とともに働き、その存在は決して補助的役割ではありませんでした。その鍵は律令制の導入にあると言われています。日本の律令制は中国唐を手本に奈良時代までに完成し、中国とは異なる独自性があったと言われています。それが天皇直属の職員、つまり女性官僚だったということです。彼女たちは中央豪族、地方豪族の女性たちが選ばれ、律令によって定められた役所に配属されました。優秀な女性はキャリアを重ねて昇進し、もちろん恋や結婚も自由で、男性官僚との職場結婚や官僚のトップである大臣の妻が女官というケースも珍しくはなかったと言われています。また、給与においても男女同額だったそうです。一方、地方出身者は時間どまりとされ、出自による古代版ガラスの天井はあったようではあります。さらにおもしろいことに現代とは違い、官僚は70歳になると辞職はできるが定年はなく、70代、80代でも現役の女官が活躍していました。さぞかしそうそうたるキャリアを背景に存在感を示していたことでしょう。世が世なら、この議場でその存在感をいや応なしに示していらっしゃる今期限りで退職されます某女性部長も、命ある限り名張市のためにご活躍いただけたのにと残念でなりません。吉住美智子議員率いる我が美人過ぎる女性市議団と美し過ぎる女性幹部職員の会といたしましても大きな損失でもあります。今期で退職されます執行部の皆様、どうかこれからも大好きな名張がより一層住みよいまちとなりますよう、皆様方のそうそうたるキャリアを遺憾なく発揮され、さらに皆様方の存在感を示していただきますよう、今後のご活躍を期待申し上げます。そして、何よりもお体ご自愛くださいまして、心穏やかにお過ごしくださいますようお祈り申し上げます。大変お世話になり、本当にありがとうございました。心より感謝申し上げます。 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。 １番目の教師の資質の向上を目指して質問をいたします。 財務省は、全国の公立小・中学校の教員定数を2024年度までに原則として定数全体の５％に当たる３万7,000人を削除することを示し、文部科学省にその旨求めていく方針を固めています。少子化で児童・生徒が減ることを反映させたものだとしており、1998年からの15年間で加配定数が約３万人ふえたのに、いじめや校内暴力が減っていないとして、単純な増員の効果を疑問視しています。その一方では、教師が事務作業に追われている現状が問題だとし、授業に専念できるような環境を整えていくことも提案しています。これに対して文部科学省では、いじめ、不登校などに対応して加配定数を2024年度までに約１万人ふやし、全体として約5,000人の減少にとどめる計画がなされています。そして、財務省に対して学校の厳しい実態を無視した暴論と非難さえしています。教師がふえれば本当にいじめが解決できるのか、教師の多忙は解消されるのかといった財務省の疑問を文科省や教育の現場が真摯に受けとめていかなければならないのかもしれません。こうした教師の数をめぐる議論に対してどのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。 学校を外から見ると真剣に指導に当たる教師と、そうでない教師との格差が気になります。とかく指導力不足の教師が放置され、他の教師の足を引っ張るといった傾向が懸念されます。そんな中、最近教師の不祥事が数多く取り沙汰されています。文部科学省の調査によりますと、2014年度児童・生徒へ体罰による処分は全国で2,952人と、過去最大、最多だった前年度の3,953人より1,001人減っていることがわかりました。これは2013年１月に発覚した大阪市立桜宮高校の体罰問題をきっかけとして、2012年度から2013年度に大量の処分者が出た反動と見られています。都道府県別では、大阪130人、東京95人、北海道79人と続いています。ちなみに三重県では22人とされています。体罰と称する暴力、わいせつ行為、車上荒らし、大麻所持など、枚挙にいとまがありません。教育者としての自覚が全く感じられません。そこで、当市ではこのような教師の不祥事をどのように把握されているのでしょうか、お尋ねいたします。 こうした不祥事にはさまざまな要因が考えられます。本人の資質の問題、あるいは職場環境からの精神的なストレスや疾患によるもの等々、しかし、いずれにせよ犠牲になるのはいたいけない児童・生徒です。全国で鬱病などの精神疾患で休職した教師は、前年度の5,079人とほぼ同じ5,045人ですが、女性の管理職は前年度の１万863人から１万1,083人にふえ、全体の15.7％を占め過去最高の割合となっています。真面目で責任感が強いという反面、問題を抱えた場合に気軽に相談できる横のつながりがなく孤立してしまうケースや、クレームへの対応や生徒へのカウンセリングなど、教師を取り巻く環境が変化してきていることもその要因になっているのではと言われています。そこで、当市で現在休職されている教師はどれぐらいいらっしゃるのでしょうか。そして、その要因としてどのようなことをお考えでしょうか、お尋ねをいたします。 教育をよくするも、悪くするも、教師の力にかかっています。その力を高めるためにも、教育現場での快適な環境や体制づくりが重要となってまいります。教師の健康管理や授業に専念できるような環境を整えていくことなど、今後の取り組みをお聞かせください。 続きまして２つ目、若者定住策の一環として婚活事業への行政の積極的な取り組みについて質問をいたします。 我が国の婚姻件数が減り続けています。厚生労働省の推計では、昨年63万5,000組で、戦後最少を更新する見通しと言われています。その主な理由として、平成22年に行われた国立社会保障・人口問題研究所の独身者調査によりますと、25歳から34歳は男女とも適当な相手にめぐり会わないが群を抜いています。希望しながら結婚できない人を減らすためにも、自治体として出会いの場の提供などの支援が必要となってくるのではと思いますが、いかがでしょうか。 昨年10月12日、三重県文化会館において結婚・家庭フォーラムみんなで考えよう結婚のこと、子育てのことと題し、記念講演会やセミナーが開催され、参加させていただきました。私が受講しました企業、団体、市町村向けセミナーでは、これからの企業、市町村が行う結婚支援として、１団体２市から事例発表が行われました。少し紹介をさせていただきます。 まず、１団体として上野商工会議所から、婚活事業の取り組みについて恋のＨＡＰＰＹ大作戦の事例発表が行われました。平成22年から現在に至るまで９回の事業が展開され、男性414名、女性402名の参加者のうち、42組のカップルが誕生し、既に３組が成立したということです。婚活イベントに対する考え方として、急速な少子・高齢化の進展等による強い危機感から、若者の結婚から出産、子育て時期の支援が重要と考え、婚活事業を立ち上げたとしています。また、結婚したくても適当な相手にめぐり会わないため結婚できない若者や、世話やきをしていただく結婚後押し応援団や婚活パーティー等の開催時での縁結び役や、あるいは１対１のお見合いの場を設定するなど、結婚を応援するための婚活サポーターの設置なども紹介されました。 自治体からは、伊勢市ライフステージバックアップ事業の取り組みとして、少子化の進行に歯どめをかけるため、妊娠、出産、育児などの支援に加え、その前段階である結婚に関しても支援を行うことで結婚、妊娠、出産、育児などそれぞれのライフステージに応じた切れ目ない支援を行うこととしています。そして、伊勢出会い支援センターを設置し、出会いの場となる婚活イベント等の情報提供、結婚に関する意識啓発等に向けたワークショップ、セミナー等を実施することにより、結婚を希望する人が結婚できる地域社会の実現を目指しているとのことです。 最後に、熊野市からはこれまでの婚活事業が報告をされました。平成21年度からの６年間で延べ190人が参加され、うち２組が成立しました。しかし、１回限りのイベントで相手の人柄や個性を知るのは難しく、なかなか結婚には結びつかないとのことから、新たな取り組みとして独身男女を１対１で引き合わせ、成婚まで導く昔ながらのおせっかいおばさんこと婚活サポーターを活用することになりました。地域で幅広く活躍していて、人生経験の豊富な50代後半から70代の女性を対象に10人、市から委任し婚活サポーターとして登録してもらうものです。その後サポーター講習を受講し、サポーターとしての活動が始まります。当市においても名張商工会議所や民間団体等が主催する取り組みが展開されていますが、これまで行政としてどのようにかかわってこられたのかお尋ねをいたします。 また、内閣府の平成24年少子化と夫婦の生活環境に関する意識調査によりますと、高校や大学時代の出会いが結婚に発展しているケースが意外に多く見られます。学校が出会いの場となっているのは、共通の話題や似通った境遇など、打ち解けやすい環境がそうさせるのかもしれません。また、さきの民間調査によりますと、同級生同士の結婚がふえているということもデータから明らかになってきています。とかく、晩婚化が指摘されていますが、平均希望結婚年齢は男性30.4歳、女性28.4歳となり、男女とも20代で相手を見つけたいと考えている人が少なくありません。これらのデータを勘案すれば、結婚を意識し始める20代半ば以降の人たちを対象に、同級生の出会いの場を提供することも有効だと考えますが、いかがでしょうか。高校や大学と連携して、若者が地域に関心を持ち、やがてその地域に根差してくれるような施策を展開していただきたいと思っています。 最後３つ目、在宅での介護について質問をいたします。 安倍首相がアベノミクス第２ステージへの移行を宣言し、新三本の矢の一つとして安心につながる社会保障を掲げ、その目標として挙げたのが介護離職ゼロであります。平成32年代初頭の実現を目指すと言われています。しかし、そのハードルは高く、政策上の矛盾も指摘されています。首相が介護離職ゼロの方策として、一番に挙げた特別養護老人ホームの増設もその一例です。政府はこれまで病院施設から在宅へのシフトを推進しており、まさに180度の政策転換となってしまいます。総務省が５年に１回実施する就業構造基本調査によりますと、会社などで働きながら介護している人は約240万人と言われています。平成23年10月から平成24年９月の期間では、介護、看護のために離職した人は年間約10万人、過去５年でもほぼ横ばいの状態が続いています。また、介護を理由に仕事を休む人は約18万人、転職を望む人は約24万人おり、両者を合わせた介護離職予備群は40万人を超えてしまいます。団塊の世代が間もなく70歳を超えることから、介護離職者も増加する傾向が高くなっています。さらに、働き盛りの40代、50代がその７割を占め、そのスキルや経験を失うことは企業にとっても大きな損失となっています。介護離職者の問題は非常に深刻であります。家庭においては退職で収入が途絶え、生活が立ち行かなくなるというケースも少なくありません。仕事と介護の両立が可能となるよう、介護休業制度の見直しなど、介護に携わる人たちへの十分な支援が必要となってまいります。そこで、当市での介護休業取得状況など、介護離職者の実情をどのように把握されているのでしょうか、お尋ねいたします。 平成27年度３月に策定されました第３次名張市地域福祉計画には、地域にある福祉資源をネットワーク化すること、地域づくり組織と一体的に地域福祉を推進すること、地域の共助の仕組みを構築することが掲げられています。そして、その具体的な取り組みの一つとして、支援が必要な人を地域のネットワークで支える地域支え合いの充実が盛り込まれています。また、65歳以上の高齢者を対象にした高齢者生活アンケート調査で、近所づき合いの程度を尋ねた項目では、まず一般の高齢者は親しくつき合っている人が前回平成23年度の調査結果に比べ、つき合いの深度が浅くなっているという調査結果が出ています。要介護認定者は、ほとんどないと答えた人の割合が最も高くなっています。このように、近所づき合いが薄れていることについても、約７割の人が不安を感じていないという状況も示されています。しかし、自分に介護が必要となった場合、介護を受けたい場所としてはやはり約64％の人が自宅と答えています。こうした調査結果を踏まえて、これからの在宅介護に対して地域支え合いを具体化するためにも、どのように地域力を生かされようとしているのかお尋ねいたします。 また、今回当初予算に組み込まれています地域福祉総合支援システム構築事業では、地域包括支援センターの一層の充実を図ることから、包括的相談員の配置や有償ボランティアの立ち上げなどが示されていますが、今後どのように取り組まれていくのかお尋ねをいたします。 厚生労働省の平成25年の調査によりますと、在宅で介護に携わっている人の性別は約７割が女性で、介護家族の中では依然として女性が中心になっています。しかし、男性の比率もふえる傾向にあり、介護疲れなどが原因とされる最悪の事件の約７割は男性が加害者となっていることが日本福祉大学の調査で明らかになりました。仕事中心で生きてきた男性は、悩みを周囲に打ち明けることが少なく、地域で孤立するケースが多い。介護の負担を抱え込んで鬱状態になりやすいのではと分析されています。介護は思いどおりに行かないことが多く、孤独な作業、家事などにふなれな男性ほど戸惑いやすいのでしょう。離職して、在宅介護の担い手となった人たち、介護家族の中心となって介護に携わっている人たちに、当市ではどのような支援がなされているのかお尋ねをいたします。 平成30年度の介護保険制度見直しに向けた論議が先月17日社会保障審議会の部会で始まりました。膨らみ続ける介護費を抑えるため、要介護度の軽い人向けのサービスを絞り込むことが柱となっているようです。介護度の軽い人を外すことで重症につながるのでは家族への負担増になりさらに介護離職者がふえるのではと懸念の声も上がっています。名張市社会福祉協議会は２月下旬から買い物支援ボランティアの派遣事業が施行されました。お年寄りや妊婦の方たちを支える生活支援が狙いということです。高齢者のリズムに合わせて話をする傾聴の手法などの研修を受けた50代から60代のボランティアの方々によるものとされています。こうした地域力も心に寄り添った優しい支援だと思っています。今後の活動に大いに期待をさせていただいております。これからも地域福祉計画と地域福祉活動計画がしっかりと連携され、福祉の理想郷名張の一層の充実に向かってご尽力をいただきたいと願っていますが、いかがでしょうか。 以上、壇上から質問を終わります。
○副議長（富田真由美） 市長。 （市長亀井利克登壇）
◎市長（亀井利克） 豊岡議員のご質問にお答えをいたしたいと存じます。大きく３項目についてのご質問でございます。 １項目めが、教師の資質向上を目指してと題されまして何点かのお尋ねがございましたが、教育委員会のほうでご答弁をさせていただきたいと存じます。 ２項目めが、若者定住策の一環としての婚活事業への行政の積極的な取り組みと題されての質問でございます。 本市では、平成26年度より三重県少子化対策市町創意工夫交付金等を活用いたしまして、市独自の取り組みを実施しているところでございます。平成26年度は結婚支援活動コーディネーター事業として民間団体において結婚支援活動コーディネーターを養成し、男女の出会いだけでなく結婚までの道のりをサポートし、カウンセリングを施す人材育成の事業を実施いたしました。あわせまして、若者世代に向けて名張市で出会い、結婚、出産、子育てをＰＲするイメージ映像を作成し、現在も市のホームページ等により配信をいたしてございます。平成27年度は婚活支援する団体の育成に取り組み、婚活事業実施団体に補助金の交付事業を実施いたしまして、４団体から申請を受け補助金を交付しております。市内で昨年秋からことしの２月にかけて各団体がイベントを実施いただいたところでございます。市といたしましては、婚活支援団体や人材の育成及び若年世代への意識啓発等の事業を今後も県の補助金事業等を活用しながら積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 つい最近ですが、八幡工業団地管理組合の懇談会がございまして、その中でも各工場長さんから独身者が多いと。ほれで、市のほうでも何とかそういう婚活事業について考えていただけないかということでいただきましたので、これを今担当部局でこういう提案をしていこうということのまとめをさせていただいているところでもあるわけでございます。地方創生であったり、あるいはまた一億総活躍社会の中で、出生率を1.8に持っていくんだと、こういうことで申されているわけでございますが、実は結婚されている方は２人、３人というのは多いわけです。なぜこれ今1.3でとまっているのかと、全国平均がということなんですが、これは結婚しない方が多いので特殊出生率で率的に下がっていると。男性の30％、女性の20％は結婚されないわけでございますから、ここが問題であるということでございまして、そんな方にアンケートをとりますと、結婚したいという方が男性、女性ともに90％を超えてるわけです。ところが、それじゃなぜ結婚されないのかというその質問に対しては、先ほど議員ご所見のとおりでございまして、機会がないというのが一番多いと、信じられないわけですが、これが多いということでございまして、そして２番目が非常に深刻なんで、私の今の所得では結婚して子供なんかもうけて養っていくことはできないということでございますので、就労の正規化ということにつきましては当然ながら市長会あるいは政府も頑張っているわけでございまして、これは徐々に改善していっていただきたいなというふうには思ってるんですけれども、その機会がない、そういう方々に対してアプローチをどうしていくかと。ただ単に大勢の人に集まっていただいて、さあどうぞという、こんなわけにはまいりませんので、今いろんな工夫しながらやっていただいてますので、これからもそういういろんな団体さんと連携しながら工夫したそういう場を設けていきたいと、こんなふうに思っております。ただ、名張の場合はこの５年間で1,400人の人口が減少したんですけども、900世帯が増加したわけです。これは、若いご夫婦の方が多いわけでございまして、こういう方々に対する今後の子育て支援というのもきちっとＰＲをしていきたいなというふうには思ってございます。 それから、３項目めが在宅介護についてのお尋ねいただきました。 まず、介護を理由として離職された人の実態については、市レベルでの統計資料がなく、詳細な状況は不明でございます。しかし、厚生労働省では平成24年就業構造基本調査において平成23年10月から平成24年９月までの１年間に介護、看護のため離職した人は10万1,000人という結果を得ています。 次に、近所との関係が希薄になっているということの中で、地域の中でおせっかいおばさん的な存在の人がいて、目配り、気配りができていることの重要性について指摘をいただきましたが、まさに地域でのさりげない見守りと声がけや制度のすき間を埋める日常生活支援などが人と人とをつなぎ、地域力を高めていくものであり、この地域の力こそ市民の皆様に期待させていただくものでございます。そのことと一体的に取り組むものとして、来年度新たに地域福祉総合支援システムを立ち上げ、高齢者の介護の問題のみならず、障害者、生活困窮者、認知症などの相談に対してワンストップで対応し、関係機関や地域の皆さんとともに支援につなげていく体制を構築していきます。この、全国的に見ても先駆的なシステムの中で新たに配置を予定しているエリアディレクター、これは包括的相談員的な役割を果たす方ですが、による活動が在宅介護者への支援や地域での活動の広報的支援につながるものであると考えております。 また、介護保険制度の見直しにつきましてご心配をいただきました。制度の見直しは自立を目指した介護予防ケアマネジメントによる重度化予防であったり、地域社会への参加による介護予防であったり、自分の役割を得ることで生きがいが持てるようなまちづくりを目標としてます。そのため、地域の状況にあった支援体制をつくることが必要であり、当初予算では地域の必要なサービスを立ち上げるための支援もあわせて計上いたしてございます。今後も引き続き地域の課題を地域とともに解決できるよう取り組みを進めてまいりたいと思ってございます。 その中で、議員からご指摘ございました介護のいっとう最初の審議会の中で要介護１、２の方の生活支援を介護保険から外していこうと、こういうことが申された。これは財務省からの強い要請ということにあるんだろうというふうに思います。これを受けて最終、私どもの介護給付の部会でこれを審議することになるわけでございますけれども、私はこれは今、次の改正に持っていくのは難しいと、その立場で申し上げなければならんやろうなというふうに思っています。と申しますのも、要支援１、２を今この制度で１年前の制度で外したわけです。ほんで、各自治体で何とかこの要支援の人が要介護にならないような保険事業であったり予防であったり、あるいは生活支援を、そういうふうなことをきっちり対応いただけるようなチームもおつくりをいただいて、対応できませんかという、こういうふうなことであるわけです。それが、まだ各自治体でもきっちりなってない中で、さあ次、また次、ということは、ちょっとこれは早いなというふうに思ってございまして、これは改めるように申し上げていきたいというふうに思ってございます。 それと、もう一つの大きな指摘がございました。一億総活躍社会の中で第３の矢で申されたわけですが、この一億総活躍の考え方というのは、私どもと合致するものでございます。これは老いも若きも、男性も女性も、障害、難病、あるなしにかかわらず全ての国民が社会参加がかなうようなそんな共生社会をつくっていきましょう、こういうことです。私ども名張市の方向性を示させていただいた総合計画、福祉の理想郷プランもまさにそこの部分が合致する部分であるわけでございますけれども、この一億総活躍のその目玉として申されたのが結婚、妊娠、出産、育児、これらによる離職をなくしていくんだということを申されました。もう一つが、介護による離職をなくしていこうと、こういうことで申されたわけでございますが、子育ての離職についてはＭ字曲線を改めていくんだということがかねてから言われておりまして、これは要するに、女性が成長されて、そして就職します、ここがトップにあって、ここから結婚します、妊娠します、出産します、育児になります。これでどっと離職になっていくわけです。ここからはまた上がっていくわけです。子育てが終わった、そして就職していきますと、こうなるんですが、このときの就職は正規職員はもういなくなってるわけです。これは、こんな状況というのはほんまに日本ぐらいなもんで、欧米ではもう台形になってるわけです。ほれで、これを改めなきゃならないということで、上がっていきます、これがまた50超えたら介護による離職が始まっていくわけです。このＭ字曲線は、これは絶対に改めていかなければならないと、そうならないためのそういうサポート体制をきっちりしていかなければならないということです。ほれで、介護離職も一緒ですが、それじゃ何をするんやといったのが、今議員がご指摘いただいたとおり、保育施設を多くつくると、あるいはまた介護施設を多くつくるんだと、こういうことなんです。これは厚生労働省と心あわせして申されたんかどうかというのは、私はいささか疑問に思うんですけれども、これは何が困ってるかというと、実はお金あれば施設はできるんです。ほれで、我々地方自治体が何が困ってるかというと、そこに働いていただく職員がおらない。人材がいないということで困ってるわけです。これをいかに克服していくかということでして、施設をつくっても受け入れられないという状況にあるんです。もう既に職員の引き抜きあいと言ったら悪いんですけども、ベッド数だけ受け入れられないような高齢者施設もできてってるわけです。入りたい人はたくさんいる。まことに残念なことだなというふうに思ってるんですが、もう一つの課題は、ほれじゃ人材を育成しようと言ってるんです。人材を育成してそこへそれじゃ行ってくれたらいいんですけども、実は潜在的にそういう資格者はいっぱいいます。保育士もあるいはまた介護士もたくさんいらっしゃるんですが、もう戻りたくないという方が多いと。ここが物すごく問題な部分でもあるわけでございまして、ただ、その給与の問題等につきましてはあと２年はさわらないということになっているわけでございますけれども、少しずつはよくしておりますけれども、まだまだちょっとパソコンたたいたら同じだけ給料もらえると、ちょっと楽な工場へ行ったら同じ給料もらえると、もうこっちのほうがええわと、こういうふうなことになるわけでして、これが今の問題の部分であるわけでございます。それで、名張市が、いや名張市だけじゃないです、全国の自治体は何とかこの地域包括ケアシステムというものをきっちりつくり上げていくと、その中で医療職、そして福祉職、そして地域の皆様方が連携、協働して在宅がかなえられるような、そんなきっちり環境をつくっていこうと、こういうことにあるわけです。 ほんで、名張市の場合そこへ加えて、高齢者だけやなくして、子育ても、あるいはまた障害も、あるいは貧困も、もうありとあらゆる、教育にかかわる問題、ＤＶ、そんなものも虐待も含めたそういう対応できるようなものをきっちりしていこうと、こういうことです。実はこれが部門部門ごとにやってるわけです。やってるんですけれども、これをみんな意識を一つにできるような、そういう場をきっちり設けていくと、それによってもっと連携できる部分ができてくるわけです。ですから、仕事のボリュームがふえるということではないんです。ないんですけれども、もっと効率よくやれるという、そういう体制をつくり上げていこうというのが、地域福祉総合支援システムであるわけでございまして、これを何とか立ち上げていきたいなというふうに今思っているところでございます。 当方からは以上です。
○副議長（富田真由美） 教育長。
◎教育長（上島和久） 豊岡議員のほうからは、教師の資質向上を目指しという題で大きく３点ほどのご質問をいただいたかと思うところでございます。 教育は人なりということは言われているところでございまして、議員おっしゃられたような教職員の教育に対する影響力、力というのは大変大きなものであるというふうに思っておるところでございまして、このことがいかにしっかりとした機能を果たせるかどうかということが我々の役割でもあるかなと思うところでございます。 そのような中では、まず１点目として教職員定数の削減についてのことでございますが、毎年この名張市議会のほうから国の関係機関に教職員の義務教育国庫補助制度の維持ということにつきまして、いわゆる教職員定数につきましての維持を、あるいはまた増員を目指しての要望書を提出していただいているところでございますが、近年の厳しい、著しい社会の変化の中で子供の貧困あるいは教育格差の拡大、また特別な支援が必要な児童・生徒への対応、外国人児童・生徒への対応、そしていじめ、不登校、暴力行為などの生徒指導上の諸課題など、少子化が進んでいる一方で児童・生徒への指導が多様化、困難化している現状があるわけでございます。このような状況で児童・生徒数の減少にあわせて財務省は機械的に教職員定数を削減するとの動きに対して強く反対をし、去る昨年12月３日付で市長、議長、私の連名で内閣総理大臣を初めとし、財務大臣などの閣僚宛てに教育課題や学校地域のニーズに応じた教育活動を行うために必要な教職員の充実と確保を行うことを求める要望書を提出いたしました。さらには、市長より子供の発達に応じた教育の充実及び子供の挑戦を可能にする事業推進に係る人的措置を求める要望書を先月２月22日付で直接文部科学省に提出をしていただきました。教職員の資質向上が進めば、定数が少なくてもよいということではなく、必要な定数は確保していきながら同時に教職員の資質能力も一層高め、さまざまな困難な教育課題を克服していかなければならないと考えているところでございます。 次に、教職員の不祥事の件でございます。 不祥事といいましてもいろいろあると思います。セクハラ、あるいはわいせつ、また体罰、そして
飲酒運転、あるいはいろんな徴収金の搾取というんですか、そういうこと等もあるわけでございますが、県内におきましては平成26年度公立小・中学校では６件の懲戒処分が出ております。本年度は１月末現在で３件でございます。本市におきましては、ここ２年間懲戒処分に至る不祥事は発生しておりません。しかしながら、少しの気の緩みが多くの方々に迷惑をかけ、ひいては教育の信用失墜につながることに鑑み、定期的に校長会、教頭会等で注意喚起を行うとともに、教育センターにおいても管理職及び中堅教員のスキルアップ研修や、学校経営研修講座等のコンプライアンス研修を実施しております。今後も一層綱紀の粛正に取り組んでまいりたいと思っております。 教職員が不祥事を起こす要因といたしましては、本人の資質によるところが多いことはもちろんでございますが、日常の業務がうまくいっているかどうか、心身の状況はどうなのかということも、その要因としては考えなくてはならないことであると思っております。本市におきましては、教育センターにおいて先ほどのコンプライアンス研修に加え、授業力向上等、教職員の資質向上を図るための研修を実施するとともに、教職員から気軽な相談を受け付けており、次年度はライフステージに応じた求められる資質、能力を整理して、新たに仕事マネジメントの講座や学級経営の講座なども実施していきたいと考えているところでございます。 続きまして、ご質問の精神疾患によります病気休暇並びに病気休職者の取得の件でございます。 国の状況等、先ほど議員のほうからも所見のあったとおりでございますが、名張市におきましては前年度平成26年度は３名でございましたが、本年度１月末現在で７名となっております。年々、疲弊している教職員が若干ふえてきているのではないかと危惧をしているところでございます。要因につきましては、多様化する児童・生徒の問題行動、課題への対応、保護者の対応、一人にかかる仕事量の増加に加え、最近ふえてまいりました若い教員のコミュニケーション力の低下等に起因しているのではないかと思われるところでございます。このことに対しましては、総勤務時間縮減の取り組み等、働きやすい職場環境づくりの推進、教職員のメンタルヘルス相談体制の充実等に取り組んでいるところでございます。今後、本市におきましては、第２次子ども教育ビジョンにのっとり、小中一貫教育や名張版コミュニティ・スクールの導入等、新たな取り組みを推進していく計画でありますが、何よりも教職員が教育に対する情熱と使命感を持って信頼を築いていくことが大切であると考えております。特に、子供とともに元気に生き生き教育活動に取り組めることが大変大事ではないかなと思うところでございます。教職員の資質や指導力の向上を図ること、そして教職員が働きやすい職場環境づくりの取り組みを一体として捉え、市民の皆様から信頼される名張の学校教育をより一層進めていきたいと考えているところでございます。
○副議長（富田真由美） 子ども部長。
◎子ども部長（杉本丈夫） 婚活事業につきまして私のほうからも説明をさせていただきます。 議員ご紹介いただきましたように、内閣府であったり、国立社会保障・人口問題研究所等のほうでさまざまな調査をされておりまして、同級生同士の結婚がふえているであるとか、結婚相手と知り合ったきっかけが高校、大学時代の学校であったというような結果がありました。これに基づきまして高校や大学時代の出会いから恋愛関係になったり、以降また何年かたってからになって、また偶然出会ってというような中で結婚に発展しているというケースが少なくはないと考えております。そうは言いながらも、現役の高校生に婚活というわけにもいきませんので、その部分ではその年代に合わせたさまざまな方法があると考えておりますので、議員ご紹介いただきました先進的な事例も参考にさせていただきながら、これまで支援させていただいておった団体、また新たに計画をされている、企画をされる団体さんともあわせて市内の高校等とも連携ができた企画につきましても、今後検討していきたいと考えております。
○副議長（富田真由美） 豊岡千代子議員。
◆議員（豊岡千代子） それぞれ答弁ありがとうございました。自席のほうから再度質問をさせていただきます。 まず、教育委員会にお尋ねをいたします。 実は、昨年12月10日に愛媛県の中学校で40代の男性教諭が校内でふざけていた生徒たちを指導するとして１年生の男子生徒におよそ20発の平手打ちや、頭突きを加えていたと、これは報道もされておりますので皆さんご承知のことかと思います。この男子生徒の頬は赤く腫れ上がり、つねられたような跡も残っていました。暴行を受けた男子生徒は、もう今は学校に行きたくない、教室にも怖くて入れないという、精神的なダメージに今悩んでいるということでございます。教育の現場であってはならないことだと私は思っておりますが、これを体罰と思われますでしょうか、指導と思われますでしょうか、お尋ねをいたします。
○副議長（富田真由美） 教育長。
◎教育長（上島和久） その事象は私も承知しておることでございますけど、詳しいことがよくわかりませんので、それは本当にどうなったのかということは、今ここではお答えできませんけども、現象だけ見ますとそのことによって子供が学校へ行きにくくなっているということは、これは大きな問題ではなかろうかと思うことでございまして、そこらのところは危惧をしているところでございます。
○副議長（富田真由美） 豊岡千代子議員。
◆議員（豊岡千代子） 私もそのように感じております。暴力というのは癖になり、やがて麻痺することがあると言われています。まだまだ発達途中の男子生徒のこれからの人生にどんな影響を与えるか予想できなかったということが残念でなりません。男子生徒ができるだけ早く元気に学校へ戻ってくることを願っています。このような事態を引き起こすには、教師個人の資質にももちろん問題はあると思いますが、この教師を取り巻く環境にもその要因は潜んでいると考えられます。先ほど教育長からのご答弁の中にもございました。教師の環境、それから体制づくり、非常に大切になってくることだと思っております。そこで現在、名張市でも休職中の教師の方がいらっしゃっていると実情をお伺いいたしました。こうした教師の方に復職させるための支援としてどうしたことに取り組まれているのかお尋ねをいたします。
○副議長（富田真由美） 教育長。
◎教育長（上島和久） まず、やはり専門医にかかるような形の中ですが、これも現実起こっていることでございますけども、なかなか先生方というのは、ある意味真面目で責任感が強いのかなと思うところでございまして、きちっと医師の診断書で休暇をとれというふうな形の診断書も出ているところでございますけれども、つい学期末が近づいてくると成績処理をしなきゃならないというふうな形の中で夕方学校へ来てするとかということもあって、そのことがきちっと割り切って、これは今病気だから、休まなきゃならないということがあったらそうするというのはいいわけですけども、なかなかそれができない方もおっていただきます。そういう意味では周りのサポートということが非常に大事でございますし、何よりも校長、教頭の管理職によるいろんな面談、ケアということが大事でございます。もちろん、復職に向けましては段階的な勤務時間をじょじょにふやしていくとかということも取り組んでいるところでございます。一番、私はずるずると長引くことのないようにすることが大切ではないかなと思うところでございまして、きちっと診断書が出た限りは、もうそのことに専念をしていただくような体制をとりたいなと思っているところでございますけども、なかなかそれがうまくいかない。徐々に期間が長くなれば、県のいろんな審査会もあるわけでございまして、復職に向けてのいろんな訓練等もやっていくわけでございますが、要は、やはり本人の気持ちがすかっとできるようなものを周りがすること、そして本人はそれに専念することということが大事なことかなと思うところでございます。
○副議長（富田真由美） 豊岡千代子議員。
◆議員（豊岡千代子） おっしゃるとおりでございまして、これから教師同士が連携を深めてお互いそのコミュニケーションをうまく取り合っていくということ、まずそこから全ての環境づくりが始まっていくのではないのかなというふうに思っております。ことしで３年目になります名張市教育センター、開設から３年目を迎えております。こうしたすばらしいセンターもございますので、ぜひ教師の方々も利用をしていただきまして、一日も早く復職をしていただき、子供たちのために教育を続けていただきたいというふうにも思っております。こうしたことを踏まえまして、新たな取り組みとしてこれからも小中一貫教育の推進、あるいは道徳教育では正解のないテーマを扱うなど、教師の指導力というのがますます問われてくるようになってくると思っています。なぜ教師になったのかを常に自問自答していただきながら、子供たちにとって頼りになる先生を目指していただきたいと思います。教育委員長、一言ご所見をいただきたいと思います。
○副議長（富田真由美） 教育委員長。
◎教育委員長（福田みゆき） ご指名もございましたのでお答えさせていただきます。 先ほど、教育長の答弁にもございましたが、本当に先生方、生真面目で、真っすぐ子供たちに向かって全てを一人で抱え込むというような気性が多いかと思います。今議員のほうからおっしゃられましたように、できるだけ周りの先生方とも共有していただいて、少し自分の心にもゆとりを持っていただいたら、もっと広い目で周りが見えることもできるだろうと思いますし、子供たちに向かう余裕もできてくるのかなと思っております。やっぱり周りからのサポート、そして気がつけば声をかけ合うということも学校の中でも大事にしていただきたいなと思っております。
○副議長（富田真由美） 豊岡千代子議員。
◆議員（豊岡千代子） ありがとうございます。 義務教育の最終目標、ちょっと偉そうなことを言わせていただきます。生徒をどのような人に育てるかということと私は思っております。教育者で宗教家の無着成恭さん、教師は魂の技師、子供の魂をつくる人だと話しておられます。これからもさまざまな新しい取り組みが始まってまいります。教師の皆様方のご活躍を期待したいと思います。 次に、２番目の質問に入らせていただきます。２番目の婚活事業でございます。 先ほどの答弁にいただきました中で、実は名張市もさまざまな民間団体、あるいは民間の方が婚活事業に取り組んでおられまして、名張商工会議所の青年部におきましても過去３回の婚活事業が行われてまいりました。ちなみに、カップルの成立数としては、平成24年が12組中８組、平成25年が15組中11組、そして平成26年には18組中７組、つい先日２月13日には28組中12人の成立となったということでございます。かなり高い成立数でございますが、これが成婚まで続いていただければ、なおありがたいことかなと思っております。そこで、私その青年部さんにお尋ねをいたしました。現在、名張市の行政のほうから補助をいただいてこの活動をなされているということは聞かせていただいておりますが、今後例えば行政に何かしてほしいこと、お願いしたいことってありますかとお尋ねをいたしました。そしたら、具体的な例としまして、公共の施設を無料で開放してほしい、それともう一つは、赤目滝の無料入山券が大変好評なので数をふやしてほしいという声が上がっております。いかがでございますでしょうか。
○副議長（富田真由美） 子ども部長。
◎子ども部長（杉本丈夫） 公共施設の利用につきましては、また企画をされる団体さんとの協議もさせていただきながら、その担当部署とも相談をさせていただいて検討させていただきたいと思います。赤目滝の無料入山券につきましては、私どものほうは商工会議所さんとのお話の中で、参加賞のような形で１枚お渡しをさせていただいたのですけども、それがカップル成立になったら２人で行きたいので２枚欲しいというようなお話やったと思うんですけども、それについても担当ともまた協議させていただきながら検討させていただきたいと思います。
○副議長（富田真由美） 豊岡千代子議員。
◆議員（豊岡千代子） おっしゃるとおりでございまして、１人１枚はさみしいと。私もできたら２枚いただきたいと。１枚はさみしいんでございます。１人で滝行ったらまた不審者と間違えて声かけられそうな気がしますので、できれば２枚いただいてどなたかと行きたいと、それは若い人たちも同じ思いだということでございますので、せめてそれぐらいはよろしくお願いをしたいと思います。 先ほどの伊勢市さん、熊野市さんの自治体のさまざまな様子を先ほど紹介をさせていただきました。特に熊野さんの場合は、おせっかいおばさんの活躍がすごいんです。このおせっかいおばさんを活用するということで、このおばさんには年間１万円の活動費が支給されておりまして、お世話したカップルが結婚して市内に住んだ場合、成婚の謝礼としてサポーターに３万円が支払われると、こういうことを熊野市が打ち出しておりまして、まずは成婚第１号の誕生を目指して熊野市のおせっかいおばさんは活躍をされているということでございますので、ぜひ私を含めて50代、60代、70代のおせっかいおばさんをお使いいただきまして、何か一役買わせていただけましたら、金額的なことは申し上げませんが名張市のために一生懸命頑張らせていただけると思います。そういう意味で地域に根を張った人がたくさんいらっしゃいますので、ぜひご活用をいただけたらというふうに思って、２番目の質問はこれぐらいにとどめさせていただきます。 最後、介護についての質問をさせていただきます。 平成26年度の仕事、家庭の両立に関する実態把握のための調査、これによりますと、介護離職した人が仕事と両立しながら介護を始めたものの、１年以内にその５割近くの人が断念をしています。家族の介護のために仕事を休む介護休業制度というのがありますが、家族１人につき最長93日間の休業が認められているということでございまして、原則１回の取得ということになっているということです。最も大変なときのためにとっておこうというふうに温存されてしまうことが多く、この取得率は3.2％と低迷をしています。通して、先ほどのご答弁の中にもありました、なかなか実態を把握できないというご答弁をいただきましたが、当市におきましても介護休業の取得率というの、例えば庁内のほうでもしわかるようでしたらお教えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（富田真由美） 総務部長。
◎総務部長（夏秋佳生） 私どもも育児・介護休業法に基づきまして介護休暇制度を創設しております。平成７年度から創設しておりまして、その後平成22年には短期の介護休暇制度というのも創設をしてきております。それで、平成22年７月からの統計で見ますと、この介護休暇制度をご利用いただいた方は12名おっていただきます。それから、短期の介護休暇制度については41名の方がご利用いただいているというのが現状でございます。
○副議長（富田真由美） 豊岡千代子議員。
◆議員（豊岡千代子） 日本の国自体でさえもこの介護休業制度というのが十分に活用されてないということもございますので、今度平成28年度から社員の仕事と介護の両立支援に取り組む企業を対象に新たな助成金で後押しをするというふうな政府の方針も出ておりまして、今後はこの制度の活用に向けた周知徹底を図るということが大変重要になってくるのではと思っております。それでも、やむなく離職して介護の担い手となった人、あるいは突然のことでもあり大きな不安を抱えながらのこうした介護生活が始まるわけであります。近隣との人間関係も希薄になっている状態の中で、ますます孤立してしまうケースも少なくはありません。精神的に追い詰められないように、こうした方の心のケア、あるいは現在介護に携わっていらっしゃる方々の心のケアとして当市のほうではどのようなことをなされているのかお尋ねをいたします。
○副議長（富田真由美） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅生治郎） 直接的に行政のほうでそういった介護、在宅であれば家族を介護されてる方のケアといったような、直接的な取り組みはございませんが、例えば一つの事例を申し上げますと、介護をなさっている家族の会といったものがございます。そういったところで月に１回程度サロンを開催いただきまして、お互いの状況を話し合ったり、情報交換したり、そこでくつろいでいただくといったような取り組みをなさっておられる事例はございます。
○副議長（富田真由美） 豊岡千代子議員。
◆議員（豊岡千代子） ありがとうございます。 実は、私の知り合いが奈良県の加茂市に住んでおりまして、この人が現在93歳の母親をずっと、お嫁にきてからですからもう40年、もっとなのかな、介護しておりまして、加茂市でどういうふうな支援がなされてますかということを私直接尋ねましたら、隔月単位で各地区の公民館で昼食のお食事会とかもしてもらってると。主にデイサービス利用者の家族を対象にはしておりますが、大体1,000円ぐらいの会費を負担したら、４時ごろまでいろんな意見交換、あるいはエステとか、ヨガなどの催しがされるので、そのときだけでも気分が癒やされると。当日は昼食とケーキ、あるいはコーヒーなどが振る舞われているということでございます。そのうち、隔月単位の公民館でのこの催し物以外に、年に２回、春には観劇、秋には日帰り旅行が開催されていると。会費は2,000円程度ではございますが、こうしたことでも行っているときだけでも介護を忘れられるんで、また優しい気持ちで介護ができるんですというふうなことを言っておりました。これがいいからこれをしろではございません。こういうことをしている市もあるということでございまして、介護に携わっている人の心のケアというのは、これからすごく大事になってくるのではと思いますので、ぜひこうしたことも参考にしていただきまして、今後何かの取り組みにお役立てをいただきたいと思います。 時間がもう余りございませんので、割愛させていただきながらいきます。 先ほど、市長のほうから詳しく地域福祉計画等についてお話をいただきましたので、私のほうからはあえて質問させていただくことは控えさせていただきます。もう十分お伺いをいたしましたので、結構かと思っておりますので、今先ほど申し上げましたように、社会福祉協議会さんが始められましたそのボランティア事業、私は本当に注目をして見せていただいております。地域の中で地域の人に手助けをしていただく、もちろん民生委員さんもいらっしゃいますが、民生委員さんお一人ではこれから大変になってまいりますので、やはり地域の中でその人がそれぞれの家の事情とかいろんなことをご存じになって、民生委員さんと連携し合いながら在宅介護をされてるお宅の様子とかも実際に把握していっていただけるというのは、そういうふうな
ボランティア活動というのがこれからの地域福祉、優しい福祉になっていくのではないのかというふうにも思っております。市長がおっしゃる地域丸ごと福祉施設、市長はよくこのごろおっしゃいます地域丸ごと福祉施設なんです。ぜひ私も期待をいたしておりますので、一層のご尽力をぜひお願いをしたいと思います。 ここで、少し唐突な話をさせていただきます。 私実は幼少のころ、この我が名張市には、なんと３つの映画館がございました。今は亡き父は、仕事を終えた後よく映画館に連れていってくれたんです。でも、父の好みに合わせてほとんどが時代劇でした。1958年といいますから、私がちょうど小学校に入学したころで、利発な子や、かわいらしい子や、ええ子やというて、両親に大切に育てられていたころでございます。今さら仕方ありません、はっきり申し上げます。その当時、1958年公開された映画のシーンが、そのときの私がすごく衝撃を受けたんです。今も鮮明にその映画だけは何か覚えておるんです。それは、多分皆さんご存じやと思いますが、楢山節考という映画なんです。知らんことはないと思います。ほとんどの方がご存じだと思います。あえて、簡単にご紹介させていただきます。 この舞台は、実存する山梨県のとある山村をモデルにしていると言われています。ある山なんです、楢山という山なんです。山深い、貧しい村の年寄りは70歳になると楢山まいりに行くのが倣わしで、69歳のこの主人公の老婆は、山へ行く支度を調え、その日が来るのを待っています。食料の乏しいこの村では、老いても歯がそろっているということは恥ずかしいこととされ、自分の丈夫な歯を石で砕きます。口中が血で真っ赤になるこのシーンは、今もちゃんと覚えています。孫夫婦に新しい命が宿ったということを知り、口減らしのためにみずから進んで楢山まいりの日を早めようとする母と、その日を１日でも引き延ばしたいと思っている孝行息子とのやりとりは、子供心に強い衝撃を覚えています。とうとう母を説得することができず、あと３日で正月となる冬の夜、誰にも見られてはいけないというおきてのもと、孝行息子は母を背負って楢山まいりへと出発しました。母親は背中に背負われた母親は息子が道に迷わずに山をおりられるようにと、木の枝を折っては道に落としていきます。途中、白骨死体やそれをついばむカラスの多さに驚きながら、母を山に置いたのでした。口をきいてはいけない、振り返ってはいけないというおきてを破って振り返り、おっかあ、雪が降ってきたぞと叫びます。母はうなずくと、手まねで早く帰るように促すんでした。孝行息子は一目散に母の置いた道しるべを頼りに山を駆けおりていきました。当時、利発でかわいらしい女の子やった私は、悲しくて、悲しくて、声を上げて泣いたのを覚えています。 あれから30年以上が過ぎた昨年11月、ある事件がきっかけで私はこの映画のシーンが脳裏によみがえってまいりました。埼玉県深谷市の利根川で昨年11月22日の朝、人が流されているという通報で警察、消防が駆けつけ、２人の死亡が確認され、川の中で泣いている女性を保護しました。亡くなったのはこの女性の両親でした。母親は10年ほど前から認知症になり、介護が必要となったことから、女性は仕事をやめ、母親につきっきりで介護をしていました。近所の人の話では、女性は優しく、穏やかな性格で、親孝行で知られており、母が死ぬまで私は面倒を見ると言っていたそうです。一家は、父親の新聞配達で生計を立てていました。ところが、父親が体調不良を訴え初め、勤め先の店主から施設の介護サービスを受けたらどうかなどと薦められていましたが、妻には苦労をかけたから俺が面倒を見ると答えたということです。そして、いよいよ体調不良により仕事をやめざるを得なくなり、一家には貯金も収入もなくなってしまいます。女性は父親から死んだ方いいと何度も言われ、経済的にも精神的にも追い詰められていた女性は、21日の夜から早朝にかけてとうとう決行してしまいます。３人を乗せた軽自動車を川の流れに乗り入れ、水の中へと入っていきますが、途中で車がとまってしまい、女性は認知症の母の手を引きながら川の中央へと歩いていったと話しています。母親を溺れさせた上、父親の自殺を手助けしたとして、女性は殺人と自殺幇助の疑いで逮捕されました。親に頼まれ、その命を絶たなければならなかった女性の気持ちを考えたとき、私はふとこの楢山節考のシーンがオーバーラップしてしまいました。 私にも、父は他界しましたが、たった一人の母がおります。けさも出がけにあんたは早口やからゆっくりしゃべりやと声をかけてくれました。やっぱり早かったなと言われると思います。私にとりましては決してこれは人ごとではなく、やがてみんなが通る道だと思っています。一億総活躍社会の実現のために、介護離職ゼロを目指すという安倍政権の方向性は正しいと思っていますが、介護の問題を解決するために家族の命を絶つしかないと、そこまで追い詰められた人たちを救い出す福祉行政が喫緊の課題ではと考えます。安倍首相は１月の施政方針の中で介護で自分の人生を犠牲にしてしまったと思わずに済むような社会にしたい、そう訴える介護経験者の言葉が胸に刺さりましたと述べておられます。最後に市長のご所見をお伺いして、私の質問を終わります。
○副議長（富田真由美） 市長。
◎市長（亀井利克） 突然にご指名をいただきましたですけども、そういう社会を避けんがために、今我々はそういう、名張市全域が総合福祉施設であると、そういう社会をつくっていくと、それこそがまさに福祉の理想郷であるとこういう中で、私もあと２年ぐらいをめどに、これがある一定機能をし出すように頑張ってまいりたいと、こんなふうに思ってますので、引き続きの議員各位のご指導、ご支援、ご協力を賜りますように、よろしくお願いをいたしたいと存じます。ありがとうございます。
○副議長（富田真由美） 一般質問は３月７日も引き続き行うこととし、本日はこれにて散会いたします。 午後３時17分散会
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～議長は、この会議録をつくり、署名者とともに署名する。 議 長 副議長 議 員 議 員...